平成19年4月3日 金融庁 「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」の公表について 金融庁監督局保険課において開催している「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」(座長 米山高生 一橋大学大学院 商学研究科教授)は、本日、「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」を取りまとめましたので、公表いたします。
いざなぎ景気以来の長期景気上昇と言われても、「あまり実感がないなあ」という声が強い。政府の対応が不十分だと思っている人も多いだろう。しかし、日本ほど中小企業政策が充実している国は、世界的に見ると珍しい。最近、中小企業政策の歴史を調べているのだが、日本の中小企業が先進的に新しい技術に挑戦し、好不況の波を乗り越えられているのは、政府の中小企業振興政策に負うところが大きいと思う。 例えば、バブル崩壊後の金融危機の時代、政府は中小企業に無利子無担保5000万円の緊急融資を行った。マスコミは批判的であったが、あれで、どれほど多くの中小企業が救われたか、計り知れない。 確かに、やけくそでベンツを買った不心得な中小企業もあったが、多くの中小企業にとっては、立ち直りのきっかけになった。心配された焦げつきも、予想されたよりもはるかに少なかったようである。 ちなみに同じ時期に銀行に対する資本注入が行われた。マ
【 目次 】 概要 はじめに 第1章 今後10年間に予想される潮流変化 1.グローバル化のさらなる進展 2.人口減少と少子高齢化の進行 第2章 めざす国のかたち 1.精神面を含めより豊かな生活 2.開かれた機会、公正な競争に支えられた社会 3.世界から尊敬され親しみを持たれる国 第3章 「希望の国」の実現に向けた優先課題 1.新しい成長エンジンに点火する 2.アジアとともに世界を支える 3.政府の役割を再定義する 4.道州制、労働市場改革により暮らしを変える 5.教育を再生し、社会の絆を固くする 第4章 今後5年間に重点的に講じるべき方策 第5章 2015年の日本の経済・産業構造 おわりに アクションプログラム2011
筆者紹介 佐藤徳之(さとう・とくゆき) マーシュジャパン ディレクター、シニアバイスプレジデント。1989年に入社以来、日本、米国において企業のリスクマネジメント構築に従事。マーシュジャパンは、リスクマネジメントおよび保険関連サービスを提供する世界最大手企業である米Marsh Inc.の日本法人。2004年度情報化推進国民会議専門委員。 米国は自治体のリスクマネジメント体制の構築に関し、最も進んだ国であると言っても過言ではない。先進的な自治体では、CRO(最高リスク責任者、Chief Risk Officer)を置いているのに加えて、大手民間企業が採用しているERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)(注1)を採用しているところもある。そして、ART(Alternative Risk Transfer)(注2)といった金融工学の活用、さらにはRisk Fusion(リスク・フュージョ
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