中国の若者に人気の動画配信大手、ビリビリが異色の提携交渉を進めている。相手は中国人民銀行（中央銀行）。インターネット上で動画配信者を応援する「投げ銭」にデジタル人民元を用いる構想のようだ。デジタル人民元の発行準備が加速している。広東省深圳市では市民5万人が参加する実証実験が始まった。スーパーや飲食店など約3400店で使える。実験は今後、北京、上海、広州など中国全土の20カ所以上に広げる計画だ。

米国との長期の覇権争いをにらめば、中国の最大のアキレスけんは人口の減少だ。一部にはいま14億人の人口が2100年には5億人を割るとの試算もある。夫婦1組の子どもを1人までに限った「一人っ子政策」のツケが重くのしかかる。「超大規模の国内市場の強みを十分に発揮しなければいけない」。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席は7月、企業家との座談会で語った。中国は購買力を外交でも武器にしてきたが、その力

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ

政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。加藤

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が「共産党員」の米国への移民を認めない法律を厳格に運用する方針を打ち出した。特定の国を名指ししていないが、党員9千万人といわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や全体主義の政党に所属する外国人が、

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた。トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス