【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン（無人機）大手のDJIなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課したりする。ハイテク企業を締め付けて習近平（シー・ジンピン）指導部への圧力を強める。財務省はDJIのほか、スーパーコンピューター大手の曙光信息産業、人工知能（AI）の曠視科技（メグビー）など8

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟するための国内手続きに着手する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が13日の対外経済閣僚会議で「TPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明した。洪氏は「中国と台湾のTPPの加盟申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での論議だけ

伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきた。これまで企業が再生エネ電力を調達するには、固定価格買い取り制度（FIT）に基づき大手電力や新電力などか

中台の緊張が高まっている。台湾が周辺に設定した防空識別圏には10月、延べ約200機の中国軍機が入った。台湾が回数を逐次、公表するようになった昨年9月以降、最多の更新だ。台湾は10月以降、欧州と政治交流を速め、米国との接近も目立つ。中国は反発しており、軍事挑発は和らぎそうにない。問題は、戦争につながる危険がどのくらいあるかだ。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11月3日、中国の台湾侵攻

高齢の母の物忘れが激しくなり、先日は近所へ出かけた際に自宅への帰り道がわからなくなりました。認知症ではないかと思うのですが、診断の話をどう切り出せばいいのか、どこで診てもらえばいいのかわかりません。万一、認知症と診断された後も心配です。「母は悲しそうだった」。5年前、80代の母親の認知症を疑った東京都の40代の男性は振り返る。母のかかりつけ医が紹介した病院へ半ば強引に連れていった結果、アルツハイ

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

水と二酸化炭素（CO2）、太陽光を使って化学原料をつくる「人工光合成」の研究で実用化に向けた成果が相次いでいる。植物のようにでんぷんをつくるのはまだ難しいが、前段階の水素の製造では三菱ケミカルなどが大規模実証に成功した。人工光合成の研究開発で日本は世界の先頭を走る。実現に向け、コスト低減などの課題を解決できるかが焦点になる。同社や富士フイルムなどで構成する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」

バンク・オブ・アメリカは2050年までに、取引先も含めて温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を実現すると約束した。すでに当社内の実質ゼロは達成しており、オフィスなどで使うエネルギーはほとんど化石燃料に頼っていない。50年の目標達成には今後、顧客も実質ゼロになる必要がある。私たちは温暖化により火災や異常気象、水不足など重大な問題に直面している。さらに株主は企業に行動を求める。政府のみな

【北京=多部田俊輔】中国共産党は1日午前、北京市内の天安門広場で創立100年の記念式典を開いた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は演説で「香港での全面的な管轄権を持ち、台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調。米国を念頭に「外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と米国に対抗する姿勢を鮮明にした。習氏の演説は約1時間。米国が支援を強化する台湾につい

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの通信機器大手エリクソンが華為技術（ファーウェイ）など一部中国社製品の排除でジレンマに陥っている。欧州や米国で採用をやめる動きが広がり代替としての契約が増えた一方、中国が報復に動く懸念が強まっているためだ。実際に報復があれば巨大市場の中国で商機を失い、業績にも影響しかねない。目論見書に修正「シェア低下の可能性」エリクソンは5億ユーロ（約670億円）の社債を発行

【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は21日の記者会見で、中国共産党に批判的な香港紙が発行停止の検討に入ったことに「深い懸念」を示した。「香港国家安全維持法を都合良く活用し、独立したメディアを恣意的に標的にしている」と述べ、香港当局に言論封殺をやめるよう求めた。発行停止を検討しているのは蘋果日報（アップル・デイリー）で、当局による資産凍結の解除が認められなければ、25日に事業停止を決

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

【広州=川上尚志】米アップルが中国の電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の2社と、電気自動車（EV）用の車載電池の調達に向けた交渉をしていることが8日分かった。ロイター通信が報じた。アップルはEV市場への参入を目指しており、複数の自動車メーカーと提携を協議している。EVの基幹部品である電池についても外部企業と組み、確保を進めようとしていることが明らかになった。ロイター

経済産業省が近くまとめるデジタル産業についての新戦略が明らかになった。半導体とデータセンター、クラウドサービスを「デジタル産業基盤」と位置づけて「民間事業支援の枠を越え、国家事業として取り組む」と明記する。生活に関わるエネルギーや食料確保と同様に重要なものととらえ「通常の産業政策を越えた特例扱いの措置」として対策を検討する。経済安全保障上の観

【ソウル=恩地洋介】就任から5年目を迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、大統領府で演説した。南北融和について「不可逆的な平和へ進む最後の機会だ」と述べ、北朝鮮に対話を呼びかけた。日韓関係については言及しなかった。韓国大統領の任期は5年で再選はできない。文政権は2022年5月の任期満了に向け、最後の1年に入った。文氏は非核化交渉が停滞する北朝鮮を巡り「南北、米朝の対話を元に

日本電産は中国で電気自動車（EV）の一括受託に向けて20社の部品会社と連合を組む。世界最大のモーター新工場の周辺に拠点を集積。走行全般に関わる部品群の製造受託を目指しており、複数社と交渉に入った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も受託製造に乗り出すなど、EV時代は黒子が影の主役になる。中国東北部の遼寧省大連市。市中心部から車で1時間ほど走ると白い外壁の建物が姿を現す。日本電産が3月末に完成させた

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配

「2.4万局を展開する郵便局のノウハウを（NHKの）受信料の徴収に生かすことができないか、実務担当者同士で研究をしてもらいたいと言っている」。21日の閣議後の記者会見。武田良太総務相は「一つのアイデア」とした上で、NHKと日本郵便に対し連携を検討するよう指示したと明かした。指示の背景には「NHKの営業経費があまりにも膨らんでいることが問題とされている」（武田氏）ことがある。2019年度で759

【北京=多部田俊輔】中国の月面無人探査機「嫦娥（じょうが）5号」が24日午前4時半（日本時間同5時半）、海南省の文昌宇宙発射場から大型ロケット「長征5号」で打ち上げられ、予定軌道への投入に成功した。月面の土壌サンプルを地球に持ち帰ることをめざす。成功すれば、米国と旧ソ連に続き、3カ国目となる。中国国家宇宙局が発表した。嫦娥5号では月面での活動に必要な部分だけを切り離して着陸させ、その後に月周回

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ