国際通貨基金(IMF)は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
イギリスは、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から、日本時間の1日午前8時に離脱します。専門家からは間隙(かんげき)を突く形で、ロシアや中国が影響力を強める可能性があるという指摘や、EUの外交や安全保障にとって大きなマイナスだと指摘が出ています。 セルビアやモンテネグロなどヨーロッパ南東部に位置する旧共産圏の西バルカン地域の国々は、EU加盟を目指してEU側との加盟交渉を行っていますが、ここ数年はフランスがこれ以上のEU拡大に慎重な姿勢を見せていることなどから交渉が停滞しています。 オーストリアのグラーツ大学、南東欧研究センターのフロリアン・ビーバー教授は、NHKのインタビューに対して、「EUの拡大について、これまではイギリスがこうした国々のEU加盟を強く支持してきたが、そのイギリスがもはやEUにはいなくなる」と指摘し、イギリスのEU離脱によって加盟交渉が難しくなるという認識
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