架空請求の手口に異変 古典的な「はがき」が急増した理由はがきを駆使した架空請求詐欺が増えている。電子メールのフィルタリング技術が発展していることを踏まえたという。消費者庁の調査で判明した。 電子メールを送付する手口が一般的だった架空請求詐欺に変化が起き、「給与を差し押さえる」などと脅す文面のはがきを一般消費者の自宅に届ける手口が増えていることが消費者庁の調査で分かった。2017年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、はがきを使った架空請求に関するものは前年度比約50倍の10万件に上ったという。 電子メールやSMSを駆使した詐欺の相談件数も微増しており、全体では前年度比約2倍の約20万件もの相談があったとしている。 あえて古典的な手法に回帰 消費者庁によると、「電子メールのフィルタリング技術が発展したため、加害者集団はあえて古典的な手法に回帰し、脅す文面を読ませようとしている。被害者は社会経験がやや少ない、50代の専業主婦の女性など
