スマートフォンの料金引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議が、データ通信の利用が少ない人向けに月額5000円以下の料金プランを設定するよう提言した。「実質ゼロ円」など行き過ぎた端末値引きを抑え、低利用者の負担を軽くする内容だ。これを受け、総務省は対応方針をまとめたが、早くも「効果は薄い」(業界関係者)との見方が出ている。 ―スマホ料金の何が問題なのか。 NTTドコモなど携帯大手は低利用者や、端末を長く使う長期契約者の通信料金を割高に設定。その収入で他社から自社に乗り換える新規契約者の端末を大幅に値引きしている。これは著しく不公平だ。 ―なぜ低利用者に焦点を当てたのか。 実は日本の携帯料金は海外と比べて高くない。このため、有識者会議は低利用者らの不利な状況を見直すことにした。提言は、新規契約者の端末の値引きを抑えて費用を浮かせ、低利用者らの負担軽減に充てるよう求めた。 ―500