人口減少によって水道事業の経営が悪化。老朽化した水道管の改修が進まず飲み水を供給できなくなるおそれがあるとして、厚生労働者は新たな対策に乗り出しました。村田英明解説委員に聞きます。 Q1:人口減少の影響は水道にも及んでいるんですね。 A2:厚生労働省が考えているのは「広域化」です。水道事業を県単位や流域の複数の市町村がまとまって運営する広域化が進むように、きのう(22日)から専門の委員会で法律や制度の見直しについて検討を始めました。市町村ごとの浄水場を統廃合すれば運営にかかるコストを大幅に削減できますし、利用者が多くなり収入も増えるので、改修が進むと見込んでいます。 Q3:実現できるでしょうか? A3:国や自治体の本気度が問われています。と言うのも、国は10年以上前から自治体に広域化を呼び掛けていますが、肝心の予算は10年前の3分の1に減っていて掛け声で終わっています。 また、一部の地域で