なぜヨーロッパはムスリムの増加で深刻な混乱に陥ったのか…欧州の価値観よりムスリムコミュニティーを重視する本当のわけ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、
「難民が集団強姦」、少女の作り話だった ドイツ
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで１３歳の少女が難民の集団に拉致され集団強姦（ごうかん）されたと訴えていた事件で、この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。当局者が１日に明らかにした。ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、ロシアとの対立にまで発展していた。 ベルリンに住むロシア系の少女は先月、３０時間ほど行方が分からなくなり、帰宅後に警察の調べに対し、駅でアラブ系とトルコ系の男３人に拉致されて車に乗せられ暴行されたと訴えていた。 このニュースがロシアのメディアやソーシャルメディアで伝えられたことを受け、ロシア系ドイツ人や極右集団がデモを展開。ロシアのラブロフ外相は、ドイツ当局が事実を隠ぺいしていると非難していた。 しかしベルリンの検察によると、検査で少女は強姦被害に遭っていなかったことが分かり、本人も作り話だったことを認めた。警察は電話の記録を調べた結果、
左派はなぜケルンの集団性的暴行について語らないのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ
ユニクロで難民１００人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」：朝日新聞デジタル
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
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