エジプトでの弾圧、フランスが武器やシステム供与で支援 NGO報告
エジプトの首都カイロで、ムハンマド・モルシ前大統領の排除に抗議する市民ら（2014年7月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KHALED KAMEL 【7月3日 AFP】フランスが2013年から5年間にわたり、エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領率いる政権に対して武器や監視システムを供与し、同国で繰り広げられる弾圧に手を貸したと非難する調査報告書が2日、公表された。 この報告書はフランスとエジプトの人権団体4組織の委託を受けてまとめられたもの。これによるとフランスの対エジプト武器輸出額は2010～16年の間に、3960万ユーロ（約51億円）から13億ユーロ（約1670億円）に急増している。 さらに報告書は、フランス政府がエジプトの治安機関や法執行機関に強力なデジタル機器類を供給することで、あらゆる形態の異議申し立てや市民運動を根
ＩＳ拠点空爆のエジプト 有志連合に支援を要請 NHKニュース
エジプト政府は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが北アフリカのリビアでエジプト人２１人を殺害したことへの報復として１６日、リビア国内のＩＳの拠点に軍による空爆を行ったうえで、アメリカが主導する対ＩＳの有志連合に対し支援を要請しました。 エジプト軍は１６日、過激派組織ＩＳがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者２１人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるＩＳの拠点に対する空爆を行いました。 空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにＩＳの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員６４人を殺害したと伝えています。 そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シ
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