asahi.com（朝日新聞社）：配達員６万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を 他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック７４個が行方不明に 遅配混乱、増える可能性 - 社会
郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が起きた問題で、混乱で行方不明になった荷物が少なくとも７４個あることが８日、明らかになった。一方、集配作業の流れは正常化しており、８日も東北地方の豪雨の影響で一部に遅れが生じた以外は順調だった。 日本郵便によると、日本通運の「ペリカン便」を吸収した１日から７日までの１週間で、荷物につけた識別番号をもとに追跡システムで探しても所在が分からず、「不着」として登録された荷物が７４個あった。どの支店にあるかは分かるが、置き場所が不明で配達できない分は７４個には含まれておらず、実際の行方不明の数はさらに膨らむ可能性がある。 日本郵便は、遅配による損害賠償の受け付けも始めている。遅配で傷んでしまった生鮮食品などに、原則として３０万円を上限に賠償するといい、すでに支払ったケースも出ている。
さらばペリカン便クロニクル: 極東ブログ
2008年4月25日、福田康夫内閣時代、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運（日通）は、両者の宅配便事業を新会社に移管し統合することに合意した。日本郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」が新会社の下、一つのサービスとなるはずであった。この時点で統合が予定されていたのは、2009年4月である。新会社は後のJPエクスプレス（JPEX）である。 JPエクスプレスという名称はそれ以前からあった。旧日本郵政公社が全日空が2006年2月に設立した空輸貨物会社「ANA＆JPエクスプレス」である。この会社は、2009年8月8日に全日空へ譲渡することで解消の方針が打ち出され、2010年7月1日、ANAの子会社であるAir Japanに統合され、JPエクスプレスを冠した名称も消えた。 2008年6月2日、郵便事業会社と日通が共同出資し「JPエクスプレス」が設立された。 2008年9月24日、麻生内閣成
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