「もはや残業は美徳ではない」――ファイザー（前編）
「金曜は正午で退社」「特別休暇の種類も豊富」――ファイザーの残業削減と休暇取得への取り組みについて、2回に渡って見ていこう。 「花の金曜日」（ハナキン）という言葉がある。週休2日制導入当時、晴れて休日の前日となった金曜の夜に遊び回るという風潮ができたことからこう呼ばれたという。筆者は知らなかったが、金曜日よりも店などが空いているために、木曜日を「花の木曜日」（ハナモク）と呼んでいたこともあるそうだ。 筆者は残念ながら「花の○曜日」とは無縁だが、医薬品の製造、販売で有名なファイザーには、もはや死語になった“ハナキン”いや“ハナモク”という言葉を使いたくなる、そんな制度がある。 1960年、70年代に週休2日制、フレックス制を導入するなど、他社に先駆けてワークライフバランス支援を積極的に行ってきたファイザー。社員数は約4700人（2008年11月30日現在）。そのうち女性の割合は約4分の1だが
おちゃのこネット
多彩なテンプレートでお洒落なショップをすぐオープン HP作成の知識やデザインができなくても、すぐにネットショップを作成、オープンすることができます。
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
