鳩山氏が、総理大臣として、詰んだ。
てれびでいってた。 だからちょっとだけまとめてみた。 友愛政経懇話会の偽装献金問題は、政治資金規正法第二十一条に違反している。鳩山由紀夫氏は、自らの関与を否定する上申書を提出した。 すなわち、会計責任者の監督について注意を怠った (というより、していなかった) と自ら言っているに等しい。収支報告書には代表者として鳩山由紀夫氏が記載されている。政治資金規正法 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#10000000000000000000000000000000
天皇陛下の特例会見騒動に思う - 北村隆司
「特例会見は宮内庁の１ヶ月ルールの慣行に違反し、天皇の政治利用に当たる懸念がある」と言う趣旨の羽毛田宮内庁長官の記者会見説明には正直仰天しました。 天皇の憲法上の地位を定めた、日本国憲法第１章天皇,第３条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と記述され、全ての国事行為は内閣の責任の下に行うと明記されているからです。 宮内庁法を覗いて見ますと、第一条で「内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。」と定め、その２で「宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。」として宮内庁は事務を司る官庁である事を明記しています。更に、第八条の４で「長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。」と定めて
「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども
「もう覚悟はしております」とパイロットは言った - リアリズムと防衛を学ぶ
スクランブル、というものをご存知でしょうか。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進することです。日本に対する領空侵犯を防ぐためです。領空侵犯とは許可無く日本の空に押し入ってくることです。 未確認機接近の知らせが入ると、空自の基地からただちに戦闘機が飛び立ちます。パイロットがただちに戦闘機に飛び乗り、すぐさま離陸するのです。 飛び立った日本の戦闘機は未確認機に近づき、領空侵犯を防ぎます。このまま進むと領空侵犯にあたるぞと注意し、誘導します。相手機がそれに従わなければさまざまに警告し、それでも駄目なら機関銃の威嚇射撃をおこないます。 このような領空侵犯対処のスクランブルは１年に３００回近く行われています。 このため航空自衛隊は２４時間、即応できるよう常に備えています。夜中だろうと、盆や正月だろうと、いまこの時も例外はありません。パイロットは待機し、戦闘機にはミサイルを装着して、いつでも出られるようにして
ニコニコ動画が明らかにしたダウンロード違法化・著作権侵害非親告罪化の問題点 - Copy & Copyright Diary
ニコニコ動画が、アマチュアバンドの映像を誤って削除したらしい。 「ニコ動」、アマチュアバンド映像誤削除で謝罪 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/22/news109.html 動画削除ミスのお詫び - ニコニコ動画 開発者ブログ（新着情報） http://blog.nicovideo.jp/2007/10/post_192.php 削除されてしまった方には申し訳ないが、このニュースは現在パブリックコメントが行われている文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理と、法制問題小委員会中間まとめに盛り込まれた内容の問題点が非常に分かりやすい形で現れたものだと思う。 法制問題小委員会の中間まとめでは「適当ではない」と結論づけられたが、著作権侵害を非親告罪化することについての議論が法制問題小委員会では議論され
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