破綻寸前のウクライナ経済 長引く戦火で打撃 - 日本経済新聞ウクライナ政府は先週末から連日、政変の舞台となった首都キエフ中心部で記念行事を開いており、22日には大規模な市民行進を実施した。欧州連合（EU）のトゥスク大統領ら欧州各国の首脳が参加し、ウクライナとの連帯を強調したが、同国経済は破綻寸前の状態にある。国家の分断は市民に大きな惨禍をもたらしている。17世紀後半から長く欧州とロシアの境界とされたドニエプル川沿いの工業都市、ドニプロペトロフスク。中心
世界を覆う低インフレが示す、金融緩和策の限界
世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。 わが国の消費者物価指数は前年対比で3％近い上昇を示しているものの、そのうちの約2％は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1％を下回る水準になるだろう。 景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はＦＲＢが目標とする2％を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。ＥＵ圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。さらに、従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。 こうした世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。 重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現
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