NASA=アメリカ航空宇宙局は、アメリカや日本、ロシアなどが運用している国際宇宙ステーションについて、7年後に予算を計上せず、運用を民間に移行する一方、前のオバマ政権では、ばく大な予算がかかるとして断念していた月への探査を進める方針を示しました。 これに関連して、NASAのライトフット長官代理は12日、2025年以降は予算を拠出せず、国際宇宙ステーションを含めた地球の周りの低い軌道の利用について、民間企業の参入を促すという方針を明らかにしました。 そして、このために来年度(2019年度)の予算に1億5000万ドル(日本円で162億円)を計上し、運用の民間企業へのスムーズな移行に向けた準備に着手するとしています。 この一方でNASAは、前のオバマ政権では、ばく大な費用がかかるとして断念し、民間に任せるとしていた月への有人探査計画について方針を転換し、来年度、1兆1340億円の予算を計上して、
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