給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較 : 財務省
（備考）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。 １．個人所得課税には、所得税（日本では、復興特別所得税を含む。）及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計８％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、所得に対して０％～４％（３段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。 ２．比較のためのモデルケースとして夫婦子１人の場合、子が就学中の16歳
実効税率の国際比較（夫婦子２人の給与所得者）（未定稿）：財務省
イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。個人所得課税の実効税率として、給与収入に対する実際の納付税額の割合を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によると、イギリスの個人所得課税の実効税率は、18.3％（給与収入1,000万円）、29.8％（同2,000万円）、33.2％（同3,000万円）、ドイツの個人所得課税の実効税率は、11.2％（同1,000万円）、24.3％（同2,000万円）、31.0％（同3,000万円）である。）
財務省 - 国際比較に関する資料
トップ | 著作権等 | 免責事項 | 個人情報保護方針 | 編集後記 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel (代表) 03-3581-4111(AM 9:00-PM 6:30) >> 案内図 Copyright(C) 財務省
法人所得課税の実効税率の国際比較：財務省
１．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の法人事業税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。 ３．アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1%、付加税［税額の17%］）・市税（8.85%）を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。 ４．フランスでは、別途法人利益社会税（法人税額の3.3%）が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行わ
OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2007年第３四半期）：財務省
．わが国の消費税は、付加価値税に区分している。なお、アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。 また、（ ）書きは、各国のガソリンに対する付加価値税である。
ブレーク・イーブン・インフレ率の推移(PDF)
-4.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 （％） １０年利付国債複利利回り -3.0 -2.0 -1.0 ※１０年利付国債複利利回り及び物価連動国債複利利回りは、日本相互証券（株）によるものである。 ブレーク・イーブン・インフレ率の推移 ブレーク・イーブン・インフレ率 １０年物価連動国債複利利回り H1 6.3 H1 6.5 H1 6.7 H1 6 H1 .9 6.1 1 H1 7.1 H1 7.3 H1 7.5 H1 7.7 H1 7 H1 .9 7.1 1 H1 8.1 H1 8.3 H1 8.5 H1 8.7 H1 8 H1 .9 8.1 1 H1 9.1 H1 9.3 H1 9.5 H1 9.7 H1 9 H1 .9 9.1 1 H2 0.1 H2 0.3 H2 0.5 H2 0.7 H2 0 H2 .9 0.1 1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
10月3日 尾身財務大臣閣議後記者会見の概要：財務省
