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ブックマーク / abz2010.hatenadiary.org (4)

  • 20年ぶりの低失業率はアベノミクスの成果? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    国内外で「アベノミクスは失敗した」との見方が多くみられるようになりつつあるなか、先日発表になった10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、1995年7月以来、約20年ぶりの低水準となった。 確かに雇用は堅調ではあるものの20年ぶりとなると、そこまで景気はいいかな?と首をかしげる人も多いのではないだろうか? 筆者はその違和感の要因の一つは右肩上がりの医療・福祉産業の就業者数にあるのではないかと考えている。エントリーではこの辺りを幾つかのデータを示しつつ考察してみる。 まず、失業率の推移であるが、確かにリーマンショック前の最低失業率 3.6%を0.5%下回っており、2%台にとどきそうな勢いである。 この傾向は就業者数の推移にもあらわれており、労働力人口が減少する中、2012年中盤以降、少しずつではあるが増加傾向にある。 そしてその増加を牽引しているのが先に言及した医療・福祉産業、つま

    20年ぶりの低失業率はアベノミクスの成果? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    sea_side
    sea_side 2015/11/30
    そもそも生産年齢人口減り続けてるんだけどなー。
  • 安倍首相「倒産件数は24年間で最低」の背景 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    安倍首相がアベノミクスの成果として株価以外に強調しているのは雇用と倒産件数らしく、演説などでも「倒産件数は24年間で最低」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしている」とその成果を繰り返しているようだが、この成果を考えるにあたっては少なくとも以下の三つの背景は知っておくべきであろう。 1. 安倍政権誕生前の2012年度の倒産件数もその時点では過去22年間で最低レベルだった。又、そもそも母数となる企業数自体が基的に右肩下がりとなっている。 2. 民主党政権時代の2009-2012年の3年間も倒産件数は平均して年8%近く減少している。 3. 2012〜2013年度の倒産件数減少の内訳をみると、件数でも前年比でももっとも大きく減少したのが建設業で、これはアベノミクス第二の矢である公共事業の大盤振る舞い(2013 年度の一般会計の公共事業費決算額は 8.0 兆円で2012年度5.8 兆円と比

    安倍首相「倒産件数は24年間で最低」の背景 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    sea_side
    sea_side 2014/12/10
    >>2012年の後半には日本も自律的に回復に向かっていたと筆者は評価<< むしろリーマン・ショックや東日本大震災からの自律回復が腰折れしたのが2012年後半だとおもうのだけど。景気動向指数見ると。
  • 少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    少子化について二つのエントリー(「なぜ少子化は悪なのか?」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」)を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば(広義の)金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ(下図/出典DODA)をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所

    少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    sea_side
    sea_side 2013/04/14
    子ども手当が無理なら、年金の方をいじるべきだと思うんだよね。子無しの年金減らすべき。そしてブコメに現れる「少子化は先進国の必然」的な誤解してる人・・・
  • 「人口デフレ論」について需要面から考えてみる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    前回のエントリーでは統計データに見られる相関関係の解釈の観点から「人口デフレ論」に触れたので、今回はなぜ人口減少がデフレ要因になりうるのか?という観点から「人口デフレ論」について考察してみたい。(まあ内容は昔のエントリーの焼き直しだが、、) ちょうど「小峰隆夫教授による「人口オーナス」と「人口減少デフレ説」(藻谷浩介氏)の違い」というtogetterが注目されていたので引用して見ると、人口デフレ論に対する否定的な意見としてよく見られるものの一つは以下のようなものだろう。 岡山で「人口オーナス下の日経済」の講演。人口減少と市場規模について「人口減少は年に0.5%前後なのだから、一人当たり所得の伸びがこれを上回れば市場規模は縮小しない」と説明。現場の経営者の方はこれに納得せず「現に縮小しているではないか」という質問。 http://togetter.com/li/314041 つまり人口が減

    「人口デフレ論」について需要面から考えてみる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
    sea_side
    sea_side 2012/07/07
    少子化は不可避みたいなノリはなんなんだろう。
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