ツイッター マスクCEO “世界の従業員 半数解雇”事実上認める | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4
鈴鹿大学裁判の記事が愛労連新聞11月号No.352に掲載されました - 🍉しいたげられたしいたけ
私が加入している地域労組が原告側を全面支援し、私自身も原告を全力応援している鈴鹿大学裁判に関してです。前回10月25日付拙記事で紹介した通り第1回期日は12月1日（木）11:00 ～ に津地方裁判所で予定されていますが、何か動きがあるたびにエントリーを上げることにします。 www.watto.nagoya 同裁判の記事が愛労連新聞11月号No.352（2面）に掲載されたので、スキャナで電子化し共有します。 この記事では、もし鈴鹿大学側の主張が通ったら非正規雇用労働者の無期転換権を定めた労働契約法18条は空文化されてしまうことに力点が置かれていますが、そもそも大学側の主張は法的にまったく根拠を欠くというか、なんでこんな主張をするのか理解に苦しむものばかりなのです。 一例ですが、前回貼ったチラシ は「契約は終了した」という大学側の主張をリードに掲げています。労働契約に限らず「合意の契約は拘束力
地域労組の団体交渉に参加したら初動を誤らなかった相手は手強かった - 💙💛しいたげられたしいたけ
非正規労働者向けの地域ユニオンに加入していることを何度か書いている。やってることは、月一回の例会に出席するほかには、ごくたまに 雇い止め撤回裁判の傍聴 に行ったくらいだが。あと団交には過去に一度だけ参加したことがあった。交渉事は数が勝負のようなところもある。都合がついたので参加したのだった。 watto.hatenablog.com 先月、非組合員の方から労働相談があった。相談者は定年が近い非正規労働者で、勤務先の就労規則には「雇用契約は1年ごとだが、原則60歳を超えて更新されない。ただし事情があれば最大5年までの定年延長を認める」という概要の規定があるとのことだった。 それが、相談者の話によると、職場で「戦争反対」とか「平和が大事だ」みたいなことを発言したところ、30代くらいの労務担当者がネトウヨみたいなやつだったそうで、「相談主さんはもうお年なので健康的に大変でしょうから、雇用契約は更
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
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