「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？ 御厨貴氏　©文藝春秋 御厨　約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ

7月8日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が、今年9月27日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。 岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。 しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。

ただ、安倍元首相が一貫して統一教会と親密だったわけではない。 〈この若き政治家（安倍氏）に対し、統一教会側は当初手ごわい印象をもっていた。古参の幹部が振り返る。 「岸先生のお嬢さん（洋子氏、安倍氏の母）から注意されていたようなんです。またご本人（安倍氏）も『自分はあまり関わりたくない』と仰っていた。霊感商法で叩かれた後は祝電などお願いしても打ってくれませんでした。それでも北朝鮮の拉致問題などもあり、我々とは仕方なく関わってきたんです」〉（森氏の記事より） 安倍元首相と統一教会の関係が深まった経緯 では、なぜ両者の関係は深まったのだろうか。 統一教会本山の天正宮（写真上）と天苑宮（写真下、建設中） 2009年に統一教会は「新世事件」によって最大の危機に陥る。霊感商法に捜査のメスが入り、会長が辞任に追い込まれたのだ。森氏はこう記している。 〈この事件によって統一教会は二つの点で大きな方向転換を

野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、

2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん（23）。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

「高橋氏は経営する『コモンズ』という会社を通して2017年9月にAOKIと契約を結び、約4年間で総額4500万円の“顧問料”を受け取った疑いが持たれています。問題は高橋氏が務めた組織委理事は『みなし公務員』だったこと。結果的にAOKIは大会スポンサーに選ばれましたが、高橋氏が立場を利用してスポンサーになれるように働きかけていた場合、収賄罪が適用されます」 「スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている」 しかし東京オリンピックのスポンサー選びは、各社が立候補して争奪戦になったというよりは、むしろ難航していたという声も聞こえてくる。複数のアパレル企業に打診したもののスポンサー料が高いと断られ、行きついた結果がAOKIだったという。社会部記者が続ける。 AOKIの前会長宅にも家宅捜索が入っている　©️時事通信社 「高橋氏側が『スポンサーにならないか』と青木氏に打診したようです。その後、スポ

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

いつになったらここに「私」が登場するのだろう？ 河瀬直美監督『東京2020オリンピック SIDE:B』を観ながら、筆者の頭のなかには、いつしかそんな問いが浮かんでいた。 おもに出場選手たちにキャメラを向けた『東京2020オリンピック SIDE:A』について、筆者は、「ここには決定的な他者の存在が欠落してはいないだろうか？」と書いた（「海外で賞賛、日本で批判…河瀨直美の評価はなぜ国内外でズレているのだろうか」）。選手たちをとらえるキャメラの視線にはっきりと作り手＝「私」の存在が刻印されているのとは対照的に、五輪反対を叫ぶ市民たちはどこまでも彼岸の群衆としかとらえられない、つまりそこに「私（たち）」が存在しないこと——この点が、筆者が『SIDE:A』に抱いた最大の違和感だったが、だとすれば選手を取り巻くひとびと（もちろんそこには五輪反対を訴える市民も入るはずだ）にキャメラを向けたという『SID

《森喜朗前会長の女性蔑視発言を指すとみられる項目では「組織委がジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と前向きに結んだ。》（毎日新聞 2022年6月23日） え？　前向きに結んだ？　森喜朗氏がジェンダー平等や多様性の「議論を活発化させた」って？ これはひどい。あの発言ですら前向きに「報告」するのだから他は推して知るべし。報告書は自賛と言われても仕方ない。 森喜朗発言よりも気になったこと さて、私はこの件でさらに気になったことがある。それは朝日新聞の社説だった。 『五輪の報告書 「財産」の名に値しない』（2022年6月24日） 朝日社説は公式報告書を叱っている。かなり強い言葉が並ぶ。ちょっと抜粋しよう。

広場を埋め尽くす聴衆が熱狂する中、記者は震えた。 「私の周りのコミュニティの数千人の人たちは誰もワクチンを打っていません」 6月20日、JR中野駅前で、こう力説したのは政治団体「参政党」の神谷宗幣事務局長（44）だ。 参政党の設立は2020年。ユーチューブなどネットでの発信で、支持を広げている。政治部記者の解説。 「参院選では全45選挙区に候補者を擁立。反ワクチンを掲げ、既存政党とマスコミへの批判が目立つ。5万人以上の党員と4億円以上の資金が集まったと公表し、有料のタウンミーティングの券も売れている」 参政党共同代表の赤尾由美氏（参政党HPより） 元吹田市議で、12年の衆院選には自民党から出馬した神谷氏を中心とした5人のボードメンバーにより運営。だが、現体制になるまでには紆余曲折があったという。参政党関係者の話。 「当初は保守系ユーチューバーのKAZUYA氏や、菅義偉前首相と親しい政治アナ

私の故郷は、2006年に平成の大合併で滋賀県東近江市に編入されるまでは滋賀県神崎郡能登川町といった。今回のモスクは、1942年の能登川町制施行以前からの地名である「能登川村」の集落内にあり、私が育った旧〇〇村とは厳密には異なる地域だが、とはいえ町制時代は同じ町内だ。 実家からは直線距離で1.5キロほど。当然、路地のほぼ1本1本まで土地勘がある。つい1ヶ月前にも、帰省中に歯の詰め物が取れ、近くの歯医者で応急処置をしてもらったばかりだ。 これは現場を見たい。私たちはさっそく、前の取材先の愛知県から名神高速を西に進んだ。一宮を過ぎ、木曽川・長良川・揖斐川を続けて渡って養老の山並みを眺め、右手に霊峰伊吹山を仰いで関ヶ原トンネルを抜けると、そこはもう我らが滋賀県である。（全3回の2回目／#3に続く） 陽気なインドネシア人が続々出てくる 「こんにちわあああー！」 5月22日11時半、もとは中小企業の社

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

映画監督の河瀬直美氏（52）が、自身が代表を務める映像制作会社「組画」のスタッフに暴行し、スタッフが同社を退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 「“防御”として自らの足で抵抗した」と組画の公式サイトで説明 河瀬監督は2007年、「殯の森」でカンヌ国際映画祭において最高賞に次ぐグランプリに輝いた。東京五輪公式記録映画の総監督も務め、2部作で構成される1本目の「東京2020 SIDE：A」はカンヌ国際映画祭のクラシック部門に選出された。さらに2025年開催予定の大阪・関西万博のプロデューサーに就任するなど、日本を代表する映画監督のひとりである。 映画「殯の森」より 小誌は今年4月28日発売号で、2019年5月に映画「朝が来る」の撮影現場での河瀬監督の暴行を報じている。カメラを回していた河瀬監督は、撮影助手に触れられたことに激怒し、助手を蹴り上げた。その後、撮影監督がチームごと降板し

新聞各紙は吉野家常務の「生娘シャブ漬け」発言をどう報じたか。新聞読み比べをライフワークとする私が、1週間追ってみました。 まずは事のあらましをふりかえろう。早稲田大の社会人向けマーケティング講座で伊東正明常務（49）が「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」「生娘をシャブ漬け戦略」などと“講演”して大炎上（そのあと解任）。 ひどすぎる発言にNHKは躊躇したのか、「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しいという趣旨の発言をしました」と報道。表現を丸めすぎて逆にわかりづらくなっていた。聞けば聞くほどわからない。

4月1日早朝、山梨県甲府市にある寿司チェーン店「無添くら寿司」に勤務する30代の男性店長が、店の駐車場で自殺していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 上司から日常的にパワハラを受けていた 亡くなったのは中村良介さん（仮名・享年39）。中村さんは自身の車を店舗の駐車場に停め、車内に火を放ち、自ら命を絶った。 くら寿司は東証プライムに上場する回転寿司チェーンの最大手企業。「コロナ禍で飲食業界が厳しい中、2021年10月期（連結）の売上高は1476億円と過去最高を更新している」（経済誌記者）。

松本清張©文藝春秋 事件が起きた1950年7月11日、清張氏は会社からの帰途、午後9時すぎにアメリカ軍補給基地付近を通ったが、何も気づかなかった。「あくる朝になって、なんとなく外が騒がしい。近所の人が方々に不安そうな顔で立ってひそひそと話をしている。まわりには警官がうろうろしていた」と「半生の記」で回想している。 同書によると、1954年に上京したとき、事件が全く知られていないことに驚いたという。1975年7月16日付朝日の証言記事で、氏は「この問題をこのまま埋もれさせてはならない」というのが執筆の最大の動機だったと語っている。 「黒地の絵」は、実際のエピソードを例にとり、妻が黒人兵から集団暴行を受けた男が復讐のため、刺青を頼りに朝鮮戦争で戦死した兵の遺体を探すストーリー。雑誌「新潮」1958年3月、4月号に掲載された。 実際に、小倉の補給基地では、遺体の確認と修復・保存処理をしてアメリカ

◆ ◆ ◆ 五輪反対デモに「お金をもらって動員されている」と誤った字幕 説明会は全管理職を対象にオンラインで全国の放送局を結び開かれた。仕切ったのは山内昌彦人事局長。実は私の初任地・山口での1年後輩の記者で、NHKで最も親しい友人だった。会議のテーマは、ある男性が五輪反対デモに「お金をもらって動員されている」と誤った字幕を付けて放送したことだが、報告内容は公表されているのと同じで、「担当ディレクターが問題はないと思い込み、真実に迫る姿勢が欠けていた。上司の確認にも問題があった」と結論付けている。

オウムは自分の組織に「外務省」とか「大蔵省」などと省庁の名前を付けていた。子供じみていた。しかし、ひとたび凶悪なテロ事件を起こすと『オウム科学技術省がサリン製造か』という見出しが朝日や読売にも掲載されたのだ。衝撃だった。事件を起こしたことで、まぬけに思えたネーミングもふつうに報じられ始めた。東スポがおどろおどろしく書いていたものが一般紙も同じように報じざるを得なくなってしまった。ただただ深刻さを感じたのである。オウム科学技術省って何だよ……。 東スポが報じなければ「まだ安心」 逆パターンもある。一般紙では深刻な見出しが続くときでも東スポが全然違うネタを報じているときは「まだ安心」と思える時がある。一種の自由さのバロメーターでもある。 たとえば今回のロシア報道はどうか。2月末にプーチンがウクライナ侵攻をすると、一般紙だけでなくタブロイド紙（日刊ゲンダイや夕刊フジ）も騒然となった。キオスクでの