「通信インフラが整ったいま,…(略)…特に,ITの専任担当者がいないような小さい企業には,自前のシステムを運用せずに済むSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)は歓迎されるでしょう。普及のカギは,パッケージベンダーが本気でSaaSに取り組むかだと思います」---。 昨年10月にITproで公開された「編集長座談会◆2008年総括と2009年への展望」における日経コンピュータ編集部長・桔梗原富夫(記事公開当時は同誌編集長)の発言である。この発言は企業を念頭に置いたものだが,まさにこの言葉通りのことが自治体に起ころうとしている。 山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は,ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による基幹系システムの刷新に踏み切った。導入を決めたのは米沢市,長井市,南陽市,高畠町,川西町,白鷹町,飯豊町の3市4町。7団体のうち最も大きな米沢市でも人口は約9万
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