自治体の基幹系システム，いよいよSaaS/ASP時代に突入へ
「通信インフラが整ったいま，…（略）…特に，ITの専任担当者がいないような小さい企業には，自前のシステムを運用せずに済むSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は歓迎されるでしょう。普及のカギは，パッケージベンダーが本気でSaaSに取り組むかだと思います」---。 昨年10月にITproで公開された「編集長座談会◆2008年総括と2009年への展望」における日経コンピュータ編集部長・桔梗原富夫（記事公開当時は同誌編集長）の発言である。この発言は企業を念頭に置いたものだが，まさにこの言葉通りのことが自治体に起ころうとしている。 山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は，ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による基幹系システムの刷新に踏み切った。導入を決めたのは米沢市，長井市，南陽市，高畠町，川西町，白鷹町，飯豊町の3市4町。7団体のうち最も大きな米沢市でも人口は約9万
ネットスイート、「初の日本市場向けSaaS型ERPスイート」で国内販売強化
「NetSuite-Release Jは顧客の発生から締め処理までをエンド・ツー・エンドでサポートできる」（ネルソン氏） ネットスイートは12月9日、日本市場向けにローカライズした中堅・中小企業向けSaaS（Software as a Service）型ERPスイート「NetSuite-Release J」の提供を開始した。来日した米NetSuiteのCEO、ザック・ネルソン氏は、NetSuite-Release Jを「日本市場向けに設計された初のSaaSスイート」とし、日本市場への販売拡大の意気込みを語った。 「NetSuite」は、ERP、CRM、eコマースの機能を併せ持つSaaS型統合アプリケーション。NetSuite-Release Jは同社の国内における最初のパートナーであるトランスコスモスとミロク情報サービス（MJS）の協力の下、日本市場向けのローカライズを実現しており、「消費
システム内製化に走るユーザー企業とSaaSの親和性
ユーザー企業で再び情報システムの内製化に向けた取り組みが活発になっているという。実際にここ半年ほどでユーザー企業からそんな話をよく聞くようになった。ところで、その一方でSaaSやクラウド・コンピューティングの流れがある。まるで正反対の動きに見えるが、実は同一線上にある。刺激的、かつ表面的に言うと「SIerを外そう」ということだ。 内製化と言っても、いまさらスクラッチでシステムを組み上げる話ではない。日経コンピュータも特集したが、システム開発の外注化で失われた、業務要求の取りまとめ、要件定義、仕様の確定、プロジェクト管理など本来の情報システム部門の能力を取り戻そうという動きだ。もちろんパッケージ・ソフトの活用を前提に開発も行う。外部のITベンダーを使う場合でも、一括請負を止めて、準委任や派遣で手伝ってもらう。つまり、自己責任でシステムを作りましょうというわけだ。 本来なら、これはもう当たり前
導入検討企業の6割がSaaS型に注目！ アンケートで分析するCRMのユーザー動向
CRMは企業でどれほど利用されているのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanが2008年2月に発表した「国内ITソリューション市場 2007年の分析と2008年～2012年の予測」によると、CRM市場の2007～2012年のCAGR（年間平均成長率）は6.0％で、2012年には6245億円の市場規模に達するという。SaaS型CRMの台頭で注目度が高まっているのは事実だが、一方で日本では自社開発したCRMを利用している企業も多いと聞く。 そこで、TechTargetジャパンは、2007年12月末から2008年1月末にかけて読者を対象に「CRM利用動向調査」を実施した。これに対して81件の回答が寄せられ、現在の導入状況、導入検討中の企業が検討しているアプリケーションと導入の目的など、興味深い結果を得ることができた。 現在のCRM導入状況 まず、読者が所属する企業のCRM導入状況について
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