広告のターゲティング、そして成果計測はどうなってしまうのでしょうか。 2019年9月、AppleはITPのアップデート版であるITP2.3を発表し、iOS 13のSafariを始めAppleが提供するブラウザに順次実装されています。 これにより、Cookieを使ったトラッキング行為は更に制限されています。 ITP2.3で新たに規制された範囲、各広告媒体の対応状況、今後予想される動向などをご紹介します。 １．おさらい：ITPとは ITP2.3の詳細の前に、ITPについて振り返ります。 １－１．Appleのプライバシー保護機能 ITPとはIntelligent Tracking Preventionの略で、AppleがSafariに搭載しているトラッキング防止機能です。 Appleがこれを行うのは、インターネット広告のターゲティングに高まる嫌悪感・不信感から、ユーザーのプライバシーを守るという
システム開発会社「アドインテ」（京都府京都市）は3月23日、銀座・道頓堀を訪れた人の増減傾向をまとめた調査結果を発表した。 アドインテが発表した道頓堀のデータ 新型コロナウイルスによる来街者の増減を調査するため、銀座・道頓堀を訪れた人数を測定した同調査。同社が開発した「AIBeacon」で、道頓堀に来街した人のスマートフォンが発するWi-Fiを解析し、来街者数の推移を週ごとに可視化した。期間は昨年12月28日から今年3月14日まで。 日本人を含めた来街者は1月3週をピークに銀座が約50％、道頓堀は約70％減という結果に。訪日中国人に絞ると同じく1月3週をピークに銀座が約97％、道頓堀は約98％減という結果になった。1月27日に中国政府が団体ツアーなどを禁止したことも減少に拍車をかけた。 日本政府観光局によると、2019年2月に来日した中国人は72万人だったが今年は推計8万人で、約90％減と
運用型広告 注目記事Pick Up：2024年2月によく読まれた記事をまとめて紹介- 2024年3月28日 フェディバースとは？スレッズを中心としたソーシャル連合体は実現するか- 2024年3月22日 Microsoft 広告 アカウントマネージャーに聞く第17回：Microsoft 広告、PMAX がすべての市場で提供開始（3月アップデート）- 2024年3月22日 Criteo、インティメート・マージャーの共通IDソリューション「IM-UID」と連携- 2024年3月22日 Googleの決算書をわかりやすく解説：2023年4Q 過去最高売上を記録！ 知っておくべきポイントは？- 2024年3月1日 リテールメディアが注目される背景 ポストクッキー時代、サードパーティクッキーの活用が規制されることにより、デジタルマーケティング領域では、CMP（同意管理プラットフォーム）、共通ID（デー
ドラッグストアも「リテールメディア」開発が進む業態の一つだ。大手ドラッグストアチェーンのツルハホールディングス（HD）は2020年8月からリテールメディアを展開している。同社は広告技術開発ベンチャーのアドインテ（京都市）の協力の下、広告サービス「ツルハグループAds」を開発。グループ全体で年間1200万人が買い物をするID-POS（販売時点情報管理）データを使った広告事業に参入した。 ツルハHDはデジタル広告という新しい事業を開発し、“外貨”を稼ぎ始めている。食品、日用雑貨、美容品など様々なメーカーの配信実績をつくってきた。ツルハHDの決算月である21年5月末までに広告事業の目標売り上げを達成。億単位の売り上げとなっているという。 例えば、日用品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンは洗口剤「リステリン」のマーケティングに活用した。ツルハグループAdsで競合商品の購買履歴を持つ層や自社製
タイムライン（フロー）型とは、TwitterやTikTok、FacebookやInstagramなどのホーム画面で更新コンテンツが流れていく場所です。情報の流れるスピードが速く、ストック性が低い特徴を持ちます。一方の検索（ストック）型は、SNSのように更新された情報をリアルタイムで消費するというより、必要なときに検索をして引き出される特性を持ちます。Instagramは、タイムラインやストーリーズを見ているときはフロー型ですが、タグ検索をしているときは検索（ストック）型として利用されているイメージです。 ―本記事の続きは、8月1日発売の『販促会議』2022年9月号で読むことができます。 【巻頭特集】 リアル&SNS 口コミを使う! 店舗 新プロモーション ■OPINION コロナ禍で復権した「こだわり消費」 よく調べて考えて選び抜いて買いたい消費者 松下東子(野村総合研究所) 投稿される場
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【図解】3分で分かるITP2.3｜広告マーケ担当者が知っておきたいこと
道頓堀の訪日中国人98％減 スマホのWi-Fi解析で判明
リテールメディアを中心に据えたリテールDXで仕掛ける小売業大改革：アドインテに聞く
ツルハHDの広告事業が好調 年間1200万人の購買データでリテールメディア開発
投稿される場所や種類で変わる？消費への「口コミ」の影響 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議