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ギャレット・ハーディン 意味の検索結果1 - 6 件 / 6件

  • エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org

    以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ

      エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
    • 公共空間を耕す人々

      歩行者天国をはじめ、市井の人びとの公共空間の使いこなしをリサーチしてきた内海研究員。「公共R不動産研究所」でも今後さまざまな公共空間を読み解いていく上で、ベースとなる視点「公共空間を『耕す』」ことについてのコラムです。 コモンズとしての公共空間 私は大学の卒業論文以降、東京都内の歩行者天国を主なフィールドに、市井の人々による公共空間の使い方を調査したり、私自身もそこに混ざって公共空間を楽しんだり、管理を手伝ったりしてきた。 例えばこんなものである。 歩行者天国に畳を敷いてコタツを出す。 大学のキャンパスに入ってきて遊ぶ子どもたち。 神社の境内で、お客さんが食べ物や飲み物を持ち寄る屋台。 たまたま集まってしまった(ということになっている)港での夕涼み会。 まちかどの空地に現れる立ち飲みスタンド。 本当に些細な事例がほとんどである。お金も人も大して動いていない、目に見える効果があるわけでもない

        公共空間を耕す人々
      • しぶとい新自由主義(Nine Lives of Neoliberalism)|delbosque

        本書はDieter Plehwe、Quinn Slobodian、Philip Mirowskiによって編集された本『Nine Lives of Neoliberalism』の序章の粗訳である(https://www.econstor.eu/bitstream/10419/215796/1/Full-text-book-Plehwe-et-al-Nine-lives-of-neoliberalism.pdf)。 はじめに クイン・スロボディアン、ディーター・プレーヴェ(Quinn Slobodian and Dieter Plehwe) 新自由主義は再び死んだ。ドナルド・J・トランプが当選した後、政治経済学者のマーク・ブライス(Mark Blyth)は「新自由主義の時代は終わった」と宣言し、知性派歴史家のサミュエル・モインは新自由主義を「RIP」とツイートし、コーネル・ウェストは「米国の新

          しぶとい新自由主義(Nine Lives of Neoliberalism)|delbosque
        • 種子はコモンであるべきである: 種苗法改定反対運動を支持する

          現在、種苗法が議論になっているが、問題の本質は、その背景にあるUPOVと呼ばれる国際条約である。UPOV、正式には「植物の新品種の保護に関する国際条約」は1961年に締結され、たびたび改定されてきた国際条約である。目的は、種子の「育成者権」を知的所有権の一つとして認めることである。しかし、このことには国際的には長い長い議論がある。 そのためには、まずコモン(ないし複数形でコモンズ)と言う概念を考える必要がある。コモンは、例えば「共有地の悲劇」などの語彙で有名だが、必ずしも「土地」と言うわけではないので、ここではカタカナで「コモン」としておく。元来、人類は生業に必須だが、一人ひとりで独占したり、管理したりすることが適当ではないものを「コモン」としてきた。例えば日本のような農耕文化では、水源や山林は入会地などと呼ばれ「コモン」として管理されてきた。放牧文化では、家畜を放すための土地もコモンであ

            種子はコモンであるべきである: 種苗法改定反対運動を支持する
          • CATO研究所:中国とインドにおける新マルサス主義と強制的な人口抑制

            Neo‐​Malthusianism and Coercive Population Control in China and India: Overpopulation Concerns Often Result in Coercion www.cato.org/policy-analysis/neo-malthusianism-coercive-population-control-china-india-overpopulation-concerns 2020年7月21日 – 政策分析NO.897 チェルシー・フォレット著 1960年代から1970年代にかけて、出産を制限することを目的とした強制的な政策の主な動機として、人口過剰に関するネオ・マルサス・パニックが優生学を追い越した。ネオ・マルサス思想は、一部の開発途上国の上級技術者や政府指導者の間に広まり、欧米の開発専門家が奨励し、欧

              CATO研究所:中国とインドにおける新マルサス主義と強制的な人口抑制
            • アーロン・S・モーア著『「大東亜」を建設する:帝国日本の技術とイデオロギー』

              1945年8月、原子爆弾というきわめて高度な科学技術の産物により、日本の敗戦は決定的となった。だからこそというべきか、戦後日本は敗戦の要因を科学技術の遅れと定位し、迷うことなく科学技術立国を推し進めていった。アジアでいち早くアメリカと肩を並べる先進国となり、技術援助をとおして他のアジア諸国の発展に寄与する存在であろうとし続けてきた。一見するとこれは、非合理的で狂信的な軍国主義から、合理的で理性的な民主主義への転換に見える。しかし本書は、戦時期の日本を丹念に分析することで、その物語を否定する。欧米と比肩する日本という国の自意識を科学技術によってつくり(=テクノ・ナショナリズム)、遅れたアジアを科学技術で開発・発展させてアジアの盟主たらんとする(=テクノ帝国主義)ことの淵源は、むしろ1930年代からの戦時体制、とりわけ満州を中心とする東亜の建設にあることを本書は暴く。 アーロン・S・モーア著『

                アーロン・S・モーア著『「大東亜」を建設する:帝国日本の技術とイデオロギー』
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