クーポン発行プラットフォーム「GROUPON」を日本で運営するグルーポン・ジャパンは9月28日、日本市場から撤退すると発表した。理由は明らかにしていないが、近年はグローバルで業績が低迷しており、東アジアや欧州などの多くの国から撤退している。 GROUPONは米国で2008年にスタートして急成長し、2010年に日本に参入。ユーザーを拡大したが、10年末に販売した「通常の半額」をうたうおせち料理が、年末に届かなかったり、届いても広告より量が少ないなどの問題が発生し、「スカスカおせち問題」として年末年始のネットを騒がせた。 9月28日に日本でのクーポンの発行を終了した。有効期限内の未使用クーポンは12月27日まで使える。 関連記事 日本に進出する「Groupon」とは 創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開 日本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円（公募価格1,000円基準）で、INITIALシリーズDからの新規株式公開（IPO）事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。 月間1,000万人が利用。地域情報掲示板サービス「ジモティー」株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は2011年設立。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、地域情報掲示板サービス「ジモティー」を運営する。創業者はInfin
高島屋は12月24日、オンラインストアで販売し、冷凍で配送したクリスマスケーキについて、一部の商品が崩れていたことが分かったとして謝罪文を公表した。心当たりがある購入者に、同社の窓口に問い合わせるよう呼び掛けている。 一部が崩れて配送されたのは、神奈川県のフレンチビストロ「レ・サンス」による「ストロベリーフリルショートケーキ」（税込5400円）。半球のケーキの全面に、生クリームをフリルのように飾ったかわいらしいショートケーキだ。ここ数年販売が続けられ、人気商品だったようだ。 2023年12月23日ごろからX上で、このケーキが原型をとどめないほどぐちゃぐちゃな状態で届いたことを報告する人が投稿が複数現れ、騒ぎになっていた。 崩れ方は人によって違ったが、ケーキが一度解凍された後、左右に揺られて片側に寄ったり、上下に揺られてクリームやスポンジがつぶれたりしてしまったようだ。一方で「きれいな形のま
上記のいずれか もしくは両方に 該当してしまってるから 折角、ブログにアクセスが来てるのに アフィリエイトで商品が売れないのです。 具体的な内容については 次から解説していきますね 扱う商品が悪いからアフィリエイトで売れない 「扱う商品が悪いから売れない」は ブログで紹介している商品に 何かしらの問題があるから売れない、 という理由となっています。 不人気商品だから売れない どういった問題があるかと言うと まず1つ目は「不人気商品だから」です。 ネットで評判を調べてみると 悪評ばかりが目立っている、 そんな商品を紹介してしまうと いくらブログにアクセスがあっても アフィリエイトで商品は売れないです。 だって、評判が悪い商品なんか 買いたいと思いませんよね？ ブログの読者さんだって同じです。 あなたのブログを見て 何かしらの商品を知ったとしても その商品の評判を調べた時に 評判が悪かったなら
グルーポン・ジャパンは9月28日をもって、日本でのサービスを終了したと発表しました。 日本市場から撤退 グルーポン・ジャパンは、2011年の「スカスカおせち」騒動で話題になりました（関連記事）。サイトで公開したおせちの見本写真に反して、購入後に届く実物の中身がとても少ないことから「スカスカおせち」として問題となりました。2014年には「ぎゅうぎゅうおせち」と題して、再度おせちの販売に踏み切り、注目を集めました。 Webサイトとアプリでのクーポン販売は既に終了しており、電話での対応サービスも停止しています。問い合わせはメールまたはチャットでのみ受け付けています。 また、購入したクーポンの有効期限は即時終了とならず、内容に応じて期限が異なります。有効期限が2020年12月27日以前の場合は、クーポンに記載された期日まで利用可能。有効期限2020年12月28日以降の場合は、12月27日が期限とな
まだ記憶に残る忌まわしき事件 2010年12月末に起きたグルーポン・ジャパン（以下、グルーポン）の「スカスカおせち騒動」を覚えているだろうか。 これは、共同購入型クーポンサイト「グルーポン」で販売されたおせち料理が、サイトに掲載されていた見本写真とあまりに違うものであり、購入者がネット上に実物写真をアップしたことで大騒ぎとなった事件である。 販売されたおせちは貧弱で量も少ないため重箱の中がスカスカで、料理が仕切りの中で転がっているという悲惨な状態であった。商品は500セットも販売され、同様の不満を述べる購入者が続出。このニュースはテレビや新聞などのマスメディアでも取り上げられ、広く耳目を集めることになったのである。 おせちを製造・販売したのは横浜のレストラン「バードカフェ」である。同店は年が明けてから謝罪、返金に廻ったのだが、事態は沈静化しなかった。写真と実物の違いだけでなく、価格や使用し
■【経営トップに聞く 第36回】小野裕史（Global CEO, M17 Entertainment Limited） ますます盛り上がりを見せているライブ配信市場。数多くのサービスが登場しているが、売上で日本市場の約63.9％（2019年11月時点）を占めているのが、台湾発の「17LIVE」だ。その強さの理由は何か？ 2017年に日本法人が設立されて以来、その代表取締役を務め、今年、親会社であるM17 Entertainment Limitedの Global CEOにも就任した小野裕史氏に話を聞いた。 ■「コンテンツ」と「テクノロジー」が成長要因 ――「17LIVE」を運営するM17 Entertainment Limitedの日本法人である〔株〕17 Media Japanが設立された2017年には、既に日本にはライブ配信サービスが存在していました。後発でありながら圧倒的なシェアを得
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グルーポン日本撤退 参入から12年 過去に「スカスカおせち問題」も
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《アクセスあるのにアフィリエイトで商品売れない…》理由は？
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