連合(日本労働組合総連合会)の結成30周年を記念したシンポジウムが11月12日、都内で開かれた。 パネルディスカッションには、経団連の産業技術本部長も出席。登壇者から「経済界の提言で日本は良くなったのか」などといった趣旨の発言も飛び出し、議論がヒートアップする場面もあった。やり取りの一部を紹介したい。(編集部・園田昌也) ●企業への課税を強めるべきか? さまざまな問題が山積している日本社会。しかし、手を打とうにも財源がなければどうしようもない。 税収の大きな柱は、所得税、消費税、法人税の3つだ。経団連はこのうち、消費税を「世代間負担の公平性などの点において他の税よりも優れる」として、現行の10%からさらに引き上げるべきとの立場だ。 これに対し、パネリストの社会学者・西田亮介氏(東工大准教授)は、安定性などの面で消費税が優れていることを認めつつも、「ある種の道理があるのではないか」と指摘する