10/1以降“SIMロック原則禁止”時代の｢通信キャリア乗り換え｣の注意点（ahamo/povo/LINEMO）
10月4日、岸田内閣が発足するなか、菅義偉前首相が官邸を後にした。 在任期間は384日間。そんな菅政権の｢置き土産｣と言えるのが10月1日から始まった｢SIMロックの原則禁止｣だ。 菅政権の目玉政策のひとつだったのが｢携帯電話料金の値下げ｣。NTTドコモ｢ahamo（アハモ）｣など、3キャリアからオンライン専用プランが登場したことで、日本は世界の主要6都市で2番目に安い通信料金水準（総務省調べ）になった。 ｢SIMロック原則禁止｣という菅政権の置き土産 ただ、この料金値下げは菅前首相や武田良太前総務相がこぶしを挙げたことで、無理矢理、急ごしらえで実現した値下げと言える。 総務省では、継続した競争環境を実現しようと2020年10月に｢アクション・プラン｣を公表し、キャリア間での料金競争につなげようと腐心してきた。その結果のひとつが、この10月から実現する｢SIMロックの原則禁止｣だ。 例えば
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は通信キャリアの購入プログラムについて話し合っていきます。 ※新型コロナウイルス感染拡大対策を行っております 1年で買い換えたくなるドコモの「いつでもカエドキプログラム」 房野氏：新型iPhoneの発売に合わせて、携帯電話各社がiPhoneの価格や購入補助プログラムを発表してきましたね。 NTTドコモ「いつでもカエドキプログラム」 au（KDDI）「スマホトクするプログラム」と「スマホトクするボーナス」 房野氏 石川氏：購入補助プログラムは、KDDIがちょっと手を入れた。「スマホトクするプログラム」と「スマホトクするボーナス」で、なるほどねという感じだったのが、ドコモが「いつでもカエドキプログラム」で直前にホームランを打ってきた、みたいな感じ
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KDDIとドコモが「購入プログラム」を改定、残価設定型ローンはスマホ購入でも当たり前になるのか？｜@DIME アットダイム