※2020年4月に出された「緊急事態宣言」関連の情報です。2020年5月に「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、このページの更新を停止しています。 「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。 法律で定められた内容(外出自粛・休校・施設や店舗など) 新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。 外出自粛 まず、「外出」についてです。 都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出