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個人情報保護法 改正 令和5年の検索結果1 - 12 件 / 12件

  • 関係法令Q&Aハンドブック - NISC

    内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」(以下「本ハンドブック」といいます。)を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実、更新を行い改訂されたものです。 Q&Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法

    • [PDF]個人情報保護法の基本 / 令和4年7月 個人情報保護委員会

      個人情報保護法の基本 令和4年7月 1 1-1.個人情報保護委員会とは ○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報の 有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務と して設立された合議制の独立機関。 ○ いわゆる3条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。 【マイナンバー法関係】 【個人情報保護法関係】 個人情報保護委員会 個人情報保護に関する 基本方針の策定・推進 監 視 ・ 監 督 等 苦 情 あ っ せ ん マイナンバー法はデジタル庁が所管 国 際 協 力 行政機関 個人情報保護法は 個人情報保護委員会が所管 独立行政法人等 民間事業者 地方公共団体等 監 視 ・ 監 督 行政機関 (令和4年4月~) 独立行政法人等 (令和4年4月~) 民間

      • ネット投稿者の責任についてのまとめQ&A(+ネット上の誤解)その1|深澤諭史

        *初版:令和2年3月28日。最終更新日:令和5年7月30日 長くなってきたので、その2を追加しました。 ご自身の件について必ず弁護士に相談してください。 私への相談はコメント欄ではなくて「問い合わせ」か,i@atlaw.jp,まで,氏名住所電話番号を明記の上,メールでお願いします。 また,発信者情報開示に係る意見照会書と非開示の事例については,「【発信者側】発信者情報開示請求に対して非開示にできた事例」をご覧ください。 はじめに※法律相談は守秘義務等の問題がありますので,コメント欄ではなくて上記の連絡先までメールでお願いします。無料電話法律相談を実施しています(全案件への対応をお約束するものではありません。)。 インターネットの表現に関するトラブルは,年々増加傾向にあります。 私も,よく取り扱う分野で,なんどか論考や書籍も出しているところです。 以前は,投稿された側の相談や依頼が多かったの

          ネット投稿者の責任についてのまとめQ&A(+ネット上の誤解)その1|深澤諭史
        • 改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説 - BUSINESS LAWYERS

          個人情報保護法施行規則が令和5年12月27日に改正され、令和6年4月1日付で施行されました。この改正に伴い、ガイドライン通則編やQ&Aも改訂されています。 今回の改正では、①不正目的をもって行われたおそれがある漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告と本人への通知、②安全管理措置、③保有個人データに関する事項の公表等の3点について、対象が拡大されました。 これらは実務上の影響が大きいにもかかわらず、施行後も自社が受ける影響の内容を正確に認識できていない事業者が少なくないと思われます。本稿では本改正に合わせて新たに追加・更新されたQ&Aも交えて解説します。 凡例 本稿における主な略称は以下のとおりです。

            改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説 - BUSINESS LAWYERS
          • 共同親権国賠を支える会(離婚と家族の絆を考える会)

            私達は離婚後の単独親権を違憲とする国家賠償訴訟を提訴し、離婚後も共同親権であることを求める原告団を支えます。 <訴状等> <親権関係国賠訴訟> <お役立ち情報等> (NEW!)上告手続き等(令和6年3月12日)⇒「上告理由書」「上告受理申立理由書」を作成・提出!(5月1日) ⇒ 👉訴状等【公開版】 ☆モリト弁護士が、本件の一審判決を分かり易く解説してくれました! ⇒ 👉Youtube 👉控訴審判決日:令和6年2月22日(木)午後13時15分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第2回期日:令和5年11月30日(木)午前10時30分 東京高裁法廷は511号法廷です。(済) 👉控訴審第1回期日:令和5年9月19日(火)午後13時30分 東京高裁法廷は101号法廷です。(済) 👉判決日:令和5年4月21日(金)午後14時00分 東京地裁103号法廷です。(済) 👉第9回

              共同親権国賠を支える会(離婚と家族の絆を考える会)
            • 令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー(2022年電気通信事業法改正・外部送信規律) - ITをめぐる法律問題について考える

              Q)Cookieが日本でも規制されると聞きました。電気通信事業法改正の話をする人がいるのですが、私は別に通信キャリアではないので、関係ないと思っていて良いですか? A)電気通信事業法改正が令和5年6月16日に施行されます。この法改正は、プライバシーポリシー等に影響を与えうるものです。電話やインターネットキャリアといった業界のみならず、アプリやSaaSを提供していたり、掲示板を運営していたり、地図情報の発信、ニュース配信サービスなどを行っていたりしても、対応が必要ですので、注意が必要です。 スマホアプリのみならず、Webシステムも基本的には、改正電気通信事業法の対応が必要と考えておいた方が無難です。 電気通信事業者か第3号事業を営む者に当たれば、Cookieタグ等の利用者情報を外部送信する際に、公表などが必要です。なお、「外部送信」といっても、第三者提供とは異なり、利用者情報を自社サーバに送

                令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー(2022年電気通信事業法改正・外部送信規律) - ITをめぐる法律問題について考える
              • マイナンバー訴訟最高裁判決を読んでみたー最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決 : なか2656のblog

                本ブログ記事の概要 最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決は住基ネット訴訟と同様に構造審査の手法をとりマイナンバー制度を合憲とした。ただし本判決はマイナンバー制度が税・社会保障・災害対策の3点に利用目的を限定していることを合憲の理由の一つとしているので、最近のデジタル庁のマイナンバー法「規制緩和」法案は違法の可能性がある。また、本判決はマイナンバーカードについては検討していないため、「マイナ保険証」等の問題や、xIDなどの民間企業によるマイナンバーカードの利用にはお墨付きを与えていない。 1.はじめに 3月9日にマイナンバー制度はプライバシー権の侵害であるとする訴訟について、マイナンバー制度は合憲とする最高裁判決が出され、同日、裁判所サイトにその判決文が掲載されたため読んでみました(最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決)。 ・最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決・令和4(オ)39マイナンバー

                  マイナンバー訴訟最高裁判決を読んでみたー最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決 : なか2656のblog
                • 4月1日はビックリマンの日、東スポの日、タクシーサイネージの日、 こころのヘルスケアの日、綿抜、第2の成人式、親鸞聖人誕生会、エイプリルフール、新会計年度、グッドスーツの日、黒ラベルの日、トレーニングの日、携帯ストラップの日、児童福祉法記念日、オンライントレードの日、熊本甘夏の日、等の日&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日&ハッピートーク)

                  おこしやす♪~ 4月1日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年) 4月1日はビックリマンの日、東スポの日、タクシーサイネージの日、 こころのヘルスケアの日、綿抜、第2の成人式、親鸞聖人誕生会、エイプリルフール、新会計年度、グッドスーツの日、黒ラベルの日、トレーニングの日、携帯ストラップの日、児童福祉法記念日、オンライントレードの日、熊本甘夏の日、等の日です。 ●『ビックリマンの日』 : 2022年 ロッテ ビックリマンチョコ 1枚入×30個 ビックリマンチョコ ビックリマン LOTTE ギフトボックス付属 ビックリマン ノーブランド品 Amazon ビックリマンチョコシリーズの企画開発を行う会社がビックリマンチョコを広くPRすることを目的に制定。1977(昭和52)年に発売を開始したこのシリーズは、おまけシールのビックリする仕掛け作りで子供達に親しまれています。 日付は、ビッ

                    4月1日はビックリマンの日、東スポの日、タクシーサイネージの日、 こころのヘルスケアの日、綿抜、第2の成人式、親鸞聖人誕生会、エイプリルフール、新会計年度、グッドスーツの日、黒ラベルの日、トレーニングの日、携帯ストラップの日、児童福祉法記念日、オンライントレードの日、熊本甘夏の日、等の日&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日&ハッピートーク)
                  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン6.0版遵守項目 - ITをめぐる法律問題について考える

                    3省2ガイドラインのうち「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(令和5年5月)」について、 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html 参考用に、見出しと遵守項目のみ、ブログに貼り付けます。 本当は重要記載もこのブログに貼り付けたいのですが、全部貼り付けるのは時間がかかると思うので、企画管理編までとりあえず貼り付けました。追ってシステム運用編とあと総務・経産のもやります。ブログに書くよりExcelに表形式でまとめた方がわかりやすいかなあ。 6版になって、構成も読みやすさも良くなっていて良いと思います。ただ、内容はやはりかなり厳しめですね。 〇概説編 1.はじめに 2.本ガイドラインの対象 2.1 医療機関等の範囲 2.2 医療情報・文書の範囲 2.3 医療情報システムの範囲 3.本ガイドラインの構成、

                      医療情報システムの安全管理に関するガイドライン6.0版遵守項目 - ITをめぐる法律問題について考える
                    • 地方自治体の保有する健康・医療情報の提供にかかる根拠法令等について | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA

                      当社グループは、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネット・AIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや蓄積されたデータの利用・提供によるエビデンス創出及びその保健事業への反映などに取り組んでいます。 当該取組については、当社の子会社である株式会社データホライゾン又は孫会社であるDeSCヘルスケア株式会社(以下「当社子会社等」といいます。)は自治体と個別に契約を締結し、個別の契約に基づき、適切にデータの活用を行っております。 なお、当社子会社等は自治体から保健事業の業務委託を受けることがありますが、データの活用は、業務委託とは別であり、データの活用に係る契約を締結していない自治体の健康・医療情報を第三者提供することはありません。 当社子会社等は、上記取組を行うに当たり、保険者の保有する健康診断情報・レセプトデータ等を元データとして作成された匿名

                        地方自治体の保有する健康・医療情報の提供にかかる根拠法令等について | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
                      • 【2023年6月施行】Cookie規制とは?改正電気通信事業法が与える影響

                        端的に表すと、ファーストパーティーCookieはユーザーの利便性を高めるために、サードパーティーCookieは企業の営利目的に用いられることが多いです。 Cookie規制が世界的に進められている背景 CookieはユーザーがWebサイトを閲覧する際の利便性を高めるというメリットもありますが、個人情報が勝手に取得されてしまうなどのデメリットが問題視されています。 とくにサードパーティーCookieは、個人情報保護やプライバシーの観点から、疑問視する声が多いです。 このような理由からCookie規制は世界的に進められており、法律だけでなくブラウザ側での規制も進められています。 実際に、Apple社は「Safari」にトラッキング防止機能(ITP)を2017年から実装しており、これまでに複数回のバージョンアップを行ってきました。 現在ではサードパーティーCookieは完全にブロックされている状態

                          【2023年6月施行】Cookie規制とは?改正電気通信事業法が与える影響
                        • 株式会社NTTドコモ及び株式会社NTTネクシアに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について‐個人情報保護委員会‐

                          News Release 株式会社 NTT ドコモ及び株式会社 NTT ネクシアに対する 個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 令和6年2月 15 日 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。 以下「個人情報保護法」という。)に基づき、株式会社 NTT ドコモ及び株式会社 NTT ネクシアに対し、 令和6年2月 15 日に個人情報保護法第 147 条に基づく指導等を行 いましたので、お知らせいたします。 【連絡先】 個人情報保護委員会事務局 監視・監督室 電話:03-6457-9680(代) 公表資料 1 株式会社 NTT ドコモ及び株式会社 NTT ネクシアに対する 個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 令和6年2月 15 日 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会(以下「当委員会」という。 )は、令和6年2月

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