孫正義氏、マスク「月産3億枚」供給へ 中国BYD社と提携
孫社長は11日午前の段階で「現在の日本ではどのくらいマスク不足は深刻なんだろうか？ 医療現場で毎日戦っておられる皆さん、そして介護施設やその他休む事が出来ずライフラインを支える為に頑張っている皆さん、マスク不足の現状を教えて下さい」とも投稿。4日には、マスク100万枚を医療機関や介護施設に寄付すると表明していた。 関連記事 イオングループのコックス、洗える布マスク「やわマスク」を発売 4月下旬から発送 イオングループのコックス（東京都中央区）は、洗って繰り返し使える布マスク「やわマスク」の予約販売を開始した。 マスクを買った人は、どうやって手に入れた？ 購入できた時間帯も明らかに リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が
フジテレビ、希望退職者の募集で90億円の特別損失を計上
フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、2021年11月に発表した連結子会社フジテレビジョンでの希望退職者募集の結果に伴い、22年3月期決算において約90億円の特別損失を計上すると発表した。 早期退職者の対象は、勤続年数10年以上で22年3月31日時点で満50歳以上になる社員。募集期間は22年1月5日～1月31日で、退職日は同年の3月31日。 同社は、優遇措置として通常の退職金に加え、特別有価加算金を支給する。希望者に対して再就職支援も実施するという。リリース上では募集人数は公開していない。 また、本日公表した「2022年3月期 第3四半期決算短信」記載の22年3月期連結業績予想には、この特別損失を織り込んでいる。 関連記事 2021年の上場企業「早期・希望退職」募集状況 開示した上場企業は84社に 暮秋企業は前年の93社から9社減少したものの、募集人数は1万5892人に達した。 上場
【経営者・財務責任者向け】銀行から金を借りるのは超簡単。でもど素人が多すぎるという悲劇について。 - 蒼竹ヌーＤＸ
新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、飲食、アパレル、イベント、運輸、ホテル、 結婚式場など多くの業界で満足に売上が立たずに悲鳴が上がっています。 ここまで世界的に自粛ムードが高まってしまうと、人を集客して稼ぐ業態は壊滅的でし ょうね。私は微力ながら毎日飲食店に行って飲み食いをし、あえてお金を使うようにし ていますが、焼け石に水でしょう。 とりあえず今の過剰な自粛ムードが収まるまでは、厳しいのは間違いないかと思いま す。 日本国内にある会社のうち、中小企業（小規模事業者を含む）の比率は９９％を 超えます。会社の数からみると、大企業より中小企業が圧倒的に多いです。 企業数としては全体の1％弱でしかない大企業※で働く人の比率は、給与所得者の うち全体の２５％程度でしかありません。 ※大企業の定義を従業員数1,000人以上とします。 従業員１，０００人未満の会社（中小企業）が日本国内で９９％を占め
10月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業72社の業種をみると、コロナ禍で衣料品の販売不振が長引く「アパレル・繊維製品」が10社と最も多かった。 続く2位は生産拠点や事業集約が進む「電気機器」（9社）、3位は「運送」の6社で、うち5社がコロナ禍の影響が大きい業種が目立つ鉄道・航空の「交通インフラ」だった。4位は「サービス業」で、5社のうち4社が「観光」となっている。 通期利益別企業数 関連記事 アステラス製薬が早期退職実施 450人程度を想定 アステラス製薬は6月3日、「早期退職優遇制度」を導入すると発表した。同社と国内グループ会社2社が対象。450人程度の応募を見込んでいて、対象者の退職日は2021年12月末日としている。 武田薬品が希望退職募集 「フューチャー・キャリア・プログラム」の対象は異例の“30歳以上” 武田薬品工業は希望退職を募集すると発表した。30歳以上で国内の
人手不足倒産の動向 東北
食品業界に生きながら、ネット上で広がる ビジネスに刺激を受ける毎日。 ”業界ならではの情報”と”くだらん日常”を カフェ感覚でサクッとご紹介したいと思います。 東北の倒産情報ですが、2019年の人手不足倒産が4年連続で最多を更新しました。。。。 人手不足で倒産？って感じかもしれませんが、ほんと地方の企業では人手不足が深刻なんです。 大手企業を中心に従業員の賃金水準を引き上げる動きが進んでいるほか、昨年4月からの働き方改革関連法が施行され、働きやすい環境づくりを優先する企業が進んでいます。 年末年始なんかも、外食チェーンやスーパー、コンビニなどの営業時間短縮や店舗休業などを行う企業も増え話題となりました。 しかし、こうした対応が困難な企業は、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているんです。 参考にしたのは帝国データバンクの従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産
関連記事 マスクを買った人は、どうやって手に入れた？ 購入できた時間帯も明らかに リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。 マスク在庫の次はアルコール消毒液、通販サイトで値段が安い順に表示 アプリ開発などを行うアスツールは、マスクの在庫や価格を検索できるWebサイト「マスク在庫速報」の検索対応商品に、アルコール消毒液を追加した。それにあわせ、サービス名称を「在庫速報.com」へと変更した。 ミキハウス、子ども用マスクを発売 50回洗っても効果が続く生地を採用 ミキハウスブランドを展開する三起商行は、抗菌・抗ウイルス加工生地を使用した子ども用ガーゼマスクを4月6日に発売した。対象年齢は2～5
2019年から続く米中貿易摩擦や増税、さらに新型コロナウイルス（COVID-19）が追い打ちとなり、上場企業の業績に減速感が強まっている。東洋経済新報社は、「会社四季報」（以下、四季報）の記者が全上場企業に対して取材。今期および来期の業績予想を見直し、数字を検証した。 その結果、3382社が対象となる20年1月期～12月期の予想営業利益は、製造業が前期比9.9％減、非製造業も同9.7％減、全産業（以下、銀行、保険を含まず）では同9.3％減という見通しになった。19年12月発売「四季報」新春号の集計値と比較すると、全産業の利益は6.2％の下振れとなった。 下方修正の度合いは、製造業の4.6％に対し、内需型企業が多い非製造業で8.4％と大きく差がついた。サービスや空運、陸運、小売りなどでは、コロナ・ショックによるインバウンドの減少、イベント自粛などの需要後退、消費マインドの悪化が業績を下押す動
TikTok For Business、中小企業向けの広告ソリューションを発表 約100億円の広告クーポンを含む支援プログラムも
モバイル向けのショートムービープラットフォーム「TikTok」は、中小企業向けの広告ソリューションを発表した。企業は「TikTok For Business」で提供されるツールを活用することで、さまざまなビジネスにおいてTikTok上で顧客にリーチできるようになるという。 2018年頃に「口パクダンス」で一躍脚光を浴びたTikTokだが、ユーザーの増加に伴って投稿内容も変化。現在は英会話などのHow toネタやライフスタイル系のコンテンツが増えていて、ユーザーの年齢層も30～40代にまで広がっている。 また、20年4月に米調査会社のSensor Towerが発表した調査結果によると、コンテンツの再生数は前年比262％と好調で、1日の平均視聴時間は55分と、1年前の42分より伸びた。「いいね」を押すなどのエンゲージメントも380％の伸び率で、「よりプラットフォームの質としてもアクティブになっ
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上場企業の「早期・希望退職」募集が70社、1万4500人超 最多は日本たばこ産業の2950人
イオングループのコックス、洗える布マスク「やわマスク」を発売 4月下旬から発送
コロナショックで上場企業は今期9.3％減益 4～6月期に収束なら来期はほぼ全業種が回復の見通し