有田芳生氏が極秘資料を公開。旧統一教会「非公然軍事部隊」のメンバー・経歴・自衛隊への浸透…日本を破壊するカルト集団の危険性 - まぐまぐニュース！
「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営（文鮮明教祖によると38店舗）していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ
今年から北朝鮮旅行を希望する学生へ身分証提出が始まったが、来年からは社会人向けの在職証明提出が始まるかもしれない。 中国を訪れている観光総局関係者によると、身分を偽って北朝鮮へ入国する観光客が後を絶たたないためだ。 現在、日本人向けの一部の旅行代理店のみで行われている在職確認が学生以外の全訪朝希望者に対して実施される可能性があるというのだ。 現在、北朝鮮へ観光入国するときの申込みには、勤務先、所在地、電話番号、業種、役職などを日本語と英語で記載することを求める旅行会社が多い。もしかすると、そこへさらに在職証明提出が加わるのかもしれない。 ここで問題となるのは、正社員等で社員証が提出できる場合はまだいいが、派遣社員やフリーランス、フリーター、個人事業主、代表1人のみの小規模事業者、個人投資家など在職を証明する資料がない人はどうするのだろうか。今や組織に属せずに働く人も珍しくないので全員が全員
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学生証提出に続いて来年から社会人向け在職証明提出が始まるのか - 北朝鮮ニュース | KWT