東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。 入札は形だけ
五輪談合、ＡＤＫが自主申告 課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か 2022年11月22日12時35分 公正取引委員会＝東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 ＮＴＴ西などに排除命令 広島の学校用ＰＣ談合―公取委 談合は大会組織委員会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」を中心に行われた疑いがあり、公取委はＡＤＫの申告を受けて独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調査に乗り出すとみられる。 減免制度は、企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公取委に報告した場合、課徴金が減額されたり、免除されたりする仕組み。他社より早く申告すれば、減免率が
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ふざけた公金つかみ取り五輪 電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ | 長周新聞
五輪談合、ＡＤＫが自主申告 課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か：時事ドットコム