記事:晶文社 『街場の日韓論』(晶文社) 書籍情報はこちら 韓国国内では得られない知見 韓国には戦前日本の治安維持法に類する国家保安法という法律が今も存在する。 1948年の大韓民国建国直後に制定されたこの法律は北朝鮮と共産主義を賛美する行為及びその兆候を取り締まりの対象としている。李承晩(イスンマン)大統領が南朝鮮労働党や左翼勢力を一掃するために制定した(朴聖焌[パクドンソプ]先生はこの法律によって投獄されたのである)。いくどか改定された後、1980年に全斗煥(チョンドゥファン)政権が従来の反共法をこれに統合して、ほとんどあらゆる反政府的な動きを弾圧できるようになり、実際に濫用された。 1987年の民主化以後、南北統一機運の高まりにつれて、国内における人権抑圧の法的根拠であった国家保安法の廃棄・改定に対する市民たちからの要求の声が高まったけれども、議会内で保守派が強硬に抵抗しているせいで