「情報銀行」構築を目指す デジタル田園健康特区は国家戦略特区の一つで、デジタル技術を活用して健康・医療に関する地域課題の解決に取り組む自治体を指定し、その地域のデジタル化や規制改革を推進するものである。 加賀市の最大の課題は人口減少で、2014年には日本創成会議によって「消滅可能性都市」の一つと指摘された。基幹産業の観光は長らく低迷が続き、人口減少にも大きな影響を与えている。そのため、デジタル技術を活用して新しい産業を育てることや、産業イノベーションを起こすことに注力してきた。 そうした中、国による「スーパーシティ構想」の募集に応じ、22年に長野県茅野市、岡山県吉備中央町と共に、デジタル田園健康特区に選ばれた。今は特区の強みを生かして新しい産業を起こし、何としても消滅可能性都市から脱出を目指す。大事なふるさとを次世代につなぐためには、産業の育成に加えて暮らしやすさの向上も不可欠である。現在
公立大学の新設は、地方を救うのか
2023年の日本国内の出生数（確定値）が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6％減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか？そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか？ 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」 大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。 日本創成会議の座長だった増田寛也元総務相は、人口戦略会議でも副議長を務めている。話題を呼んだ「増田リポート」の公表から10年が経過したため、新たな試算を算出した。 前回同様、試算では若い女性数に注目。23年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口を基にした。その上で、出生や死亡の他、人口移動の影響も加味し、1729自
【長野】あるのは空だけ。山に囲まれた信州には、そんな魅力的なキャンプ場もある。 キャッチコピーは「天空のキャンプ場」。標高1840メートル。空が広い。空が近い。東方に屹立（きつりつ）するのは南アルプスの名峰群。反対に目をやると、下界は雲に覆われていた。 ◇ 切り開かれた山の尾根にぽっかりと緑の平面があった。すでに約20のテントが張られている。空いている場所を見つけ、テントを張る。 一息ついて火を焚（た）く。焚き火台にたくさんの小枝とワセリン入りコットンボールを載せ、ファイアスターター（一種の火打ち石）をこする。ぼっと火がつき、コットンから小枝に燃え移る。が……。薪（まき）を入れると火が続かない。薪が太すぎるのだ。しだいに暗くなってきた。秋の日はつるべ落とし、と独りごちる。 「これ、使ってください」 手がにゅっと目の前に伸びた。薪を細長く割った束を握っている。 「あ、ありがとうございます」
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デジタルの利便性実証を目指す石川県加賀市❗ - Madenokoujiのブログ
744自治体に消滅の可能性 全国の4割 人口戦略会議が試算 | 毎日新聞
天空の楽園 標高1800メートルのキャンプ場、起源は軍用馬牧場：朝日新聞デジタル