「娘をホストから救ってほしい」。立ち上がったばかりの団体に、親からの相談が殺到している。宛名や日付の記載すらない紙切れ一枚で百数十万円もの支払いを求められるなど、一般の商習慣とかけ離れている実態も明らかになってきた。 【画像】実際の「宛名・日付なし請求書」 7月20日に設立されたのは、「青少年を守る父母の連絡協議会」(略称:青母連/せいぼれん)。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」内にできた。同法人の前代表で理事の玄秀盛さん(67)が担当している。 玄さんはこれまで21年にわたり、DVや家出などのあらゆる悩みに寄り添ってきた実績を持つ。「抜本的な対策のためには条例制定しかない」と話す玄さんにインタビューした。(ジャーナリスト・富岡悠希) ●ホストに対する「売掛」の支払いを抱える女性たち ――青母連を立ち上げた経緯は? 民法改正で2022年4月から18歳で成人となり、