国の幼児教育無償化の穴、デメリットはどの世帯に？（世帯によってかなりの不公平感） - 人生100年時代にむけた育児計画＠育児休業パパ
2019年10月より施行される「幼児教育無償化」。 これに期待されている家庭も結構いらっしゃるのでは無いでしょうか？ ただ、この制度が走る前に色々と情報を整理していると、これまた粗の多い施策になっている事に気づきます。このまま動き出してしまうと、様々な問題点が生じる気が。 そもそもこの幼児教育無償化とは・・ 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になる制度 となっている。 最もお金のかかる育児期に制度的にサポートをすることで、経済的な問題を緩和させて教育を受けさせる機会を増やそうとするものであり、非常に良い取り組みである事には変わりはありません。ですが色々な制度は光もあれば影もある。 今回はこの「影」デメリットの部分の問題点を考えてみたいと考えています。 この制度の肝は、0～2歳児までと
2019年10月より幼児教育無償化が施行されます。 それに関する光と闇は明日以降の記事に書く予定にしております。 この幼児教育無償化の一番の大穴（デメリット）は待機児童世帯がこの恩恵を受けることが出来ないということにあります。 その大穴を埋めるための福音となるか・・？ 私個人で注目していた制度があります。 それは、東京都が進めている「ベビーシッター利用支援事業」。 ベビーシッター利用支援事業とは、子供が認可保育園等に入園するまでの間、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の利用料の一部を補助する事業。 具体的には1時間250円でベビーシッターを利用できる制度です。 （助成対象は保育料のみ。入会金、交通費等は助成対象外となります。） ※実施期間は、平成31年4月から令和2年3月末までを予定しています。 対象としては、 1. 0歳児から2歳児の待機児童の保護者 2. 認可保育園
2019年12月28日 リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権？ カテゴリ社会・政治 Tweet 1：首都圏の虎 ★：2019/12/28(土) 14:56:00.25 ID:nZsOsk+P9.net ■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労
「維新は学校を『やってる感』の犠牲にするな」 元文科事務次官、前川喜平氏に聞く（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国最悪のペースで新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている大阪。変異株は子供への感染が懸念されることから、学校現場への影響も大きい。先月、松井一郎・大阪市長は突然、授業をオンラインとする意向を示すなど、場当たり的な対応で関係者を混乱させているが、その一方で、地元住民や学校関係者から異論が噴出する学校統廃合などの教育課題はコロナ禍でも方針変更せず押し切った。 大阪市生野区の西部地域では、大規模な小学校統廃合計画に地元住民が反対するのをよそに、昨年春から冬にかけて２カ所で新校舎の建設に着工。また昨年12月には、大阪市会で大阪市立の高校（現在21校）を来年４月にごっそり大阪府に移管する議案が可決された。土地、建物ともに大阪府に無償譲渡（統廃合により来年４月時点では19校）するという異常な移管であり、19校の台帳価格は計約1500億円、市場価格で3000億円とも言われる大阪市の巨額財産が、そっ
第4章 初等中等教育の充実：文部科学省
総論 教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。 このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高等学校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応，道徳教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
日本維新の会 政策提言 維新八策 2021｜日本維新の会
1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える 教育・ 社会政策 、 将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土と国民を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 議員待遇 （１）定数・報酬 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。 3割カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を
所得に応じてかかる税金が、所得税と住民税です。ただし、低所得の場合には課税されません。今回は、住民税が課税されない「住民税非課税世帯」について、どういったメリットがあるのか、デメリットはないのかを説明します。 住民税の課税のしくみはどうなっている？ 住民税とは、道府県民税と市町村民税（※東京都は都道府県民税と特別区民税）を合わせた呼び方です。所得税と同じく個人の所得に対して課税される税金ですが、所得税は国に納める税金で、住民税は都道府県、市町村といった自治体に納める税金になります。 住民税の税額は、会社を通じて、あるいは確定申告により申告された前年度の所得にもとづき決まります。所得税と違い、課税する側の自治体の側で税額を計算して税金を徴収する方式になっています。 住民税には均等割（一律に課税される金額）と所得割（所得に応じて課税される金額）があり、両者を合わせた金額になっています。均等割は
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2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？メリット・デメリットは？ | 家計・ライフ - Mocha（モカ）