迷惑客は不退去罪で鬼無双できるから覚えて帰って
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。（過去増田の再編です） 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
ノーマスクの3年、余裕だった話
はじめに2019年の暮れ、中国武漢市で発見され、翌年客船経由で日本にて蔓延が始まり、2月より世界的大流行となった新型コロナウィルス感染症。 政府や医療系の有識者などからはマスク着用や自粛の要請がなされた。 一方で私は、ノーマスクandノー自粛で暮らしてきたが、まったく体調は崩していないし、他人に害を加えられたこともない。 そんな私が3年間で続けてきたことを3つピックアップして書いていきたい。 ノーマスクで電車外に出てみると、誰も周りにいないというのにマスクをしている人ばかりだ。 本来マスクは感染対策として着用するものだが、そういうところでつけていても意味がない。 一方で、人と人との距離がどうしても近くなり、マスクの着用が効果的といわれる場面もある。 その最たる例が公共交通機関だ。 航空機(日系航空会社に限る)はマスク着用が強制で、未着用の場合客室乗務員に注意され、(その他指示含め)従わない
平等院パズル訴訟に見る、建造物撮影写真の商用利用をコントロールするむずかしさ｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ コンテンツビジネス法務（知的財産権、著作権） 平等院パズル訴訟に見る、建造物撮影写真の商用利用をコントロールするむずかしさ｜知的財産・IT・人工知… 平等院（京都府）が、鳳凰堂を撮影した写真を使用したジグソーパズルを無断で販売していたおもちゃ会社に対して販売停止や在庫廃棄等を求めていた裁判で、2020年10月12日、裁判上の和解が成立したとの報道がありました。 世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを無断で販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止などを求めた訴訟が12日、京都地裁（村木洋二裁判官）で和解した。平等院によると、やのまん側が問題のパズルの在庫を廃棄する一方、廃棄費用を平等院側が負担することなどで合意したという。 ジグソーパズルに鳳凰堂写真 販売差し止め訴訟で平等院と玩具会社和解 京都地裁 毎
ノーマスクで殴られ続けてきた人たちによる反撃を防ぐ方法
いままでノーマスクで散々殴られ続けてきた人たちは今日という日を心待ちにしていたことでしょう。 だって、大手を振ってマスク強制に対して反撃できるわけですから。 そういうわけで、そういうアホどもを一網打尽にする方法を先に共有しておきます。 そういった輩が大暴れしているニュースが流れてきたら、これを知っているだけで生暖かい目で見守れる心の余裕が生まれます。 ノーマスクと書いてはいますが、これはノーマスクに限らず特定の迷惑客を追い出すための方法論です。 これを知っていれば、店頭店内張り紙だらけの呪われてるみたいなお店になってしまうことも防げます。 過去何度か増田で話題にしているのものなので知っている人も多いかと思いますが、忘れていた人は思い出して帰ってください。 その方法論とは、施設管理権に基づいて退去を申し入れるというものです。 商売を行う場所は当然私有地ですので、客がお店を選ぶことができるのと
聖火の動画関連ルールに関するまとめ：「一般人はSNSへのアップ禁止」はデマ（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「聖火リレー撮影動画、一般人はSNSへのアップ禁止」という昨年（2020年）の2月28日付けの日刊スポーツの記事が今になってツイッターで拡散してしまい、真に受けて怒りのツイートを行なっている方（有名人の方も含む）がいるようです。かく言う私も一瞬勘違いしてツイートしてしまい、1分後に消しました。 上記日刊スポーツの記事公開後、組織委はこの見解を撤回し、「過去同様、商用・販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し共有することを積極的に推進する」と表明しています（参照記事（2020年3月2日付））。そもそも、公道で大衆に向けて行なっている行為を撮影して、個人が非商用で公開することを禁止できる明確な法的根拠があるとは思えません。こちらの記事では、福井健策弁護士が肖像権等を侵害するような状況でなければ禁止することは困難との見解を表明されています。なお、過去の五輪では特別
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
