［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。
債務増でも「健全」主張 内閣官房参与時代の本田悦朗氏＝２０１６年３月、東京・首相官邸【時事通信社】 ０２年に米国の大手格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた際、財務省は黒田東彦財務官（現日銀総裁）の名前で書簡を出し、「先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない」と反論。当時、書簡を携えて格付け会社への説明に回ったのが、財務省からニューヨーク総領事館に出向していた本田悦朗元内閣官房参与だ。 本田氏は積極的な金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の論客で、経済政策のブレーンとして安倍晋三前首相を支えた。本田氏は経済成長率が金利より高い状態を維持すれば、ＰＢが黒字化しなくても債務対ＧＤＰ比の上昇を回避できると主張。超低金利が続く今は「財政出動の最大のチャンスだ」として、企業の存続支援やデジタル化推進、防災対策などへの積極支出を唱えている。 かつて年１０兆円を超えて
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：難易度高いＹＣＣ撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要＝熊野英生氏
危機説ＶＳ楽観論、「国の借金」１２００兆円でバトル【けいざい百景】：時事ドットコム