どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
おはようございます。 今日はふるさと納税の自治体処分について自分も関係あることだったのでそのことについてお話したいと思います。 昨年度注文したふるさと納税の返礼品でまだ届いていないものがいくつかあるので、納期はいつ頃だったかなと調べるために注文履歴を確認していたら、その中の一つの宮崎県都農町がふるさと納税の指定取り消し処分を受けていることがわかりました。 期間は令和4年1月18日から2年間です。 www.town.tsuno.lg.jp 何年か前にも泉佐野市や静岡県小山町などが取り消し処分に合っていたことがありました。 私が申し込んだ昨年11月時点のものは取り消し前なので控除対象になりますし、返礼品も間違いなく届けてくれるということなのですが、まだ届いていないのでちょっと心配ですね。 宮崎県都農町は魅力的な返礼品も多くて毎年頼んでいた記憶があるので、返礼率がやっぱり良かったのでしょう。 で
総務省は8月2日、2018年度のふるさと納税制度の実績を公開しました。受け入れ額の自治体別トップは大阪府泉佐野市で総額約498億円、受け入れ件数は約250万件に上り、1自治体だけで全国の約1割を占めました。ただ、同市は6月からの新制度ではふるさと納税の対象から除外されています。 新制度から除外された泉佐野市は5月に“閉店セール”を展開していた 受け入れ額の多い自治体トップ20（総務省の資料） 泉佐野市に続く2位が静岡県小山町（約251億円）、3位が和歌山県高野町（約196億円）、4位が佐賀県みやき町（約168億円）でした。この4市町はそろって新制度から除外されています。 ふるさと納税制度では、過度な返礼品で寄付を集める自治体が続出しているとして問題視され、新制度では返礼品を「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定するなど厳格化。さらに総務省が審査して対象自治体を指定する形にした結果、4
2020年明けましておめでとうございます。 当サイトは、名もないサラリーマンが、少しでも人生を豊かに生きていくためのヒントを、もがきながら試行錯誤するサイトです。 ご愛顧どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、2020年がスタートしました。 朝起きると、大荒れの天気予報とは裏腹に我が家に初日の出が射してくれました。 ↓我が家の隣地は緑地公園です。森の中に暮らしています。 2020年は、ネズミ年です。 ネズミ年の相場の格言は、「子繁栄する」です。 株式市場も子が繁栄するように株価が上昇してもらいたいものです。 資産づくりには、投資が絶対に欠かせません。 投資には、株式投資、FX投資、暗号資産投資、不動産投資、先物取引、ソーシャルレンディングなど実に様々な投資がありますが、最も公平で透明性のある投資はなんといっても株式投資です。 管理人は25種類の少数株を超長期投資するポンコツ盆栽株主です。
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総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） @moneygendai
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【ふるさと納税】宮崎県都農町が停止処分になっていた話 - 必要十分な暮らし
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