参入相次ぐメタバース、見えてきた普及への課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
印刷や情報通信技術（ＩＣＴ）各社が、自治体や企業向けメタバース（仮想空間）サービスの実証や提供を進めている。メタバースをめぐっては２０２１年１０月に米フェイスブックがメタへの社名変更を行うなど注目が集まる一方で、ビジネスにおける利用には利便性や技術面で懸念もある。巨大市場に成長するのか、それとも一時的なブームに終わるのか―。メタバース事業に取り組む各社の事例や戦略、課題などを追う。 【自治体向け】街づくり・移住支援に活用 印刷各社は印刷技術から発展した複製・デジタル保存記録技術などを強みにメタバース事業へ参入する。大日本印刷（ＤＮＰ）は、現実と仮想空間を融合した「ＸＲコミュニケーション事業」を展開。これまで札幌市や、東京都渋谷区などで街づくりに活用されてきた。 ７月に行われたメタ主催の展示会では、大型の発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターを用いて現実と仮想空間を合成する「バーチャルプロダクショ
