坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者：Ｋ（カトウ）ヒロ （Ｋ＋Ｈ：プロジェクト） 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北部と隣接する川崎市の一部で6万7000戸が停電し翌5時30分頃ようやく復旧した。聞き取りやネット上の声を集めると電車が止まり、マンションのオートロックが作動しなくなり、交差点で信号が消え、真っ暗闇になった自宅階段を滑り落ちた人がいて、動物病院で緊急手術中だった犬は通電している医院に送られるなど様々な混乱が発生していたのがわかる。 この停電の原因は地中に埋設してあった電線を重機が破壊したためだが、政府が節電を呼びかけるほど電力事情が逼迫するなか、この夏は停電によって人命に関わる事故が発
失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
もはや国内での拡大を防ぐことは不可能となったと言っても過言ではない、新型コロナウイルスによる感染症。水際対策に失敗したばかりか蔓延にも打つ手なしという、国としての危機管理能力が疑われる事態となっているわけですが、その原因に「日本の官僚システム」を挙げるのは、世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』にそう判断する理由を記すとともに、官僚システムにメスを入れない限り日本が変わることはないとの見方を示しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフ
2011年の東日本大震災と原発事故を受けて「発送電分離」という考え方が流行しました。つまり発電については自由競争にして、再生エネルギー化を進めたり、原発事故補償などである発電会社が破綻しても、地域の送電を行う会社は安定して健全経営ができるように分離するという考え方です。 そこで2016年に「東京電力ホールディングス」の下に、一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド」という企業が誕生したのです。今回、広域かつ長期間の停電を起こし、しかも現状把握の能力のなさを露呈したのはこの会社でした。 どうしてかというと、この発送電分離により、配電会社には「安定的な収益」を義務付けられたからです。設立目的の中には「原発事故後の電力ニーズ抑制トレンドが継続する」ことを前提に、コストを毎年平準化して健全経営を目指すという目的が掲げられています。 この「毎年平準化」というのが問題です。つまり、脆弱な部分が
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坂本龍一さんの「たかが電気」演説は電力自由化演説。では反原発運動の目的は何だったのか｜加藤文宏
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