森ゆうこ議員の懲罰要求署名の格好悪さと不気味さ 偽りの目的を旗印に掲げた署名運動は日本の民主主義にとって極めて危険だ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 森ゆうこ参議院議員の質問通告に端を発した自称官僚アカウントによる誹謗問題と、その後の元財務官僚・高橋洋一氏の質問漏洩問題が世間を騒がせた後、今度は質問の対象となった国家戦略特区WG座長代理の原英史氏が、「国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。」という、率直にいって前代未聞の署名運動を開始しました（詳しくはこちら）。 必ずしも世間の注目度が高いとは言えないものの、一部の耳目を集めており、個人的に看過できないと考えるので、この署名運動に対する私見を述べたいと思います。 まず前提として、この懲罰要求署名運動は民間がやっている運動であり、それ自体は自由です。しかし、当然のことながらそれ
望月衣塑子の質問（完）「強行採決」を巡る攻防 菅官房長官の望月記者への攻撃は国会運営上の言葉の解釈にまで及んだ 臺宏士 フリーランス・ライター 「『強行に採決』は明らかに事実に反する」 昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。 東京新聞が、2019年2月20日の特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」の中で明かした抗議が首相官邸からあったのは、2018年11月29日。記事に記載のあった「長谷川氏」という差出人は、内閣広報官の長谷川栄一氏のことである。 長谷川氏が「事実に反する」とした望月記者の質問は果たして、どんな内容だったのだろうか。 当時、臨時国会は、「特定技
IR汚職、国会議員が現金受領 沖縄出身議員9人は否定 宮崎氏と下地氏は連絡つかず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。共産党と無所属の議員4人は否定。当時衆院議員だった玉城デニー知事は「受け取ったことはない」と否定した。 関係者によると、中国側企業「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。 国場幸之助衆院議員＝自民＝は「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切な
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