体の自由を失ってわかる仕事の価値「働きたいし働ける障害者はいる」
臨時国会の会期を決める採決で、起立する代わりに介助者が手を挙げて賛成する木村英子氏（後列右から４人目）と舩後靖彦氏（同２人目）＝２０１９年８月１日午後１時１分、西畑志朗撮影 出典：国会での介護費用、公費で負担？ れいわ議員が問う課題 働く障害者は年々、増えています。近年、民間企業における障害者雇用は増加傾向にあり、2018年には過去最多の約53万人になりました。 国が障害者の雇用数を水増ししていた問題が発覚したのが2018年。これを受け、先の通常国会では、国の責任を明確にし再発防止策が盛り込まれた改正障害者雇用促進法が全会一致で成立しました。この障害者雇用促進法では、もともと障害者差別の禁止と、障害者が働く場合には個々の障害に応じた措置を取る「合理的配慮の提供」が義務づけられています。 このように、広がりつつある障害者の雇用。しかし「合理的配慮」の実効性について、当事者からは戸惑いの声も聞
