Alex Tabarrok “ The Nobel Prize in Economic Science Goes to Banerjee, Duflo, and Kremer” Marginal Revolution, October 14, 2019 今年のノーベル経済学賞は，開発経済学でのフィールド実験を理由にアビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマー（リンク先は各人のホームページ）に与えられた。デュフロはジョン・ベイツ・クラーク賞，マッカーサー「天才」賞を受賞し，今やノーベル経済学賞を受賞した史上2番目の女性で，これまでの受賞者の中で群を抜いて一番若い（これまで一番だったのはアロー [1]訳注；アローの受賞は51歳のとき，デュフロは46歳 ）。デュフロとバナジーは夫婦なのでノーベル経済学賞を受賞した最初の夫婦ということになるが，ノーベル賞を受賞した最初の夫婦というわ
「信用」を最適化するのに既存システムのディスラプトは必要ない 金融サービスが金融機関の手から離れる未来とは？ | AIre VOICE（アイレボイス） | ブロックチェーン情報発信メディア
中国の芝麻信用（セサミ・クレジット）、日本におけるJ-ScoreやLINEスコアなど、テクノロジーを活用してスコアリングというカタチで「信用」を創造する取り組みが広がっている。 しかし、ゼロから新しいシステムをつくり上げることが、常に正解とは限らない。2019年4月に7,000万円を調達したクレジットテックスタートアップの「Crezit」は、既存の信用システムを最大限に活用した「信用の最適化」に取り組む。 本記事では、Crezit代表の矢部寿明氏にインタビューを実施。矢部氏が見据えている、「消費者向けの金融サービスを、金融機関が手がけなくなる」未来の全容から、「信用情報を確認するために専用端末の取り寄せがマスト」な信用システムの問題点、さらには「『新しい信用を創造する』ことは効率が悪い」と断言する理由まで、同社のビジョンを徹底解剖した。 消費者向けの金融サービスを、金融機関が「手がけない」
WHY に対する答えがあればいかなるHOW にも耐えられる── マイクロファイナンス3カ国同時立ち上げの舞台裏 | GMO VenturePartners
2009年、M&Aアドバイザリーを行うアビームM&Aコンサルティング株式会社に入社し、ビジネスデューデリジェンスや投資後のバリューアップ計画策定支援などに従事。その後、医療従事者向けのポータルサイトを運営するエムスリー株式会社にて、製薬企業のマーケティングプロジェクトに携わる。2017年4月より当ファンドに参画し、国内投資実行・支援を担当。北海道大学大学院工学研究科修士課程修了。 起業したとき、「世界のどこの、どんな問題を直したくて、何がいけるはず！」と確信してスタートしたのでしょう。また、そのアイディアは何だったのでしょうか。 僕の家庭にはお金がなかったのですが、親の金策や奨学金のおかげで教育を受けることができて今があるので、途上国の低所得層への金融の提供こそ、自分がやるべきテーマだとずっと思っていました。その想いから、「民間セクターの世界銀行」として世界中に金融包摂を届けることをミッシ
このタイミングにもかかわらず増資に参加してくださった株主の皆様には心から感謝しています。本当に有難うございました。今こそ世界中で金融包摂を必要としている人は増えているので、これから全力を尽くしていきます。 ちょうどいいタイミングなので、ここまで考えていたことを書きます。今は状況整理が終わったところで、それがこのnoteの内容です。今後の世界のあり方、それが示唆すること、これからの具体的なアクションについては、今も考えています。 ★ ★ ★ 2月に衝撃がやってきて、3月は全力で走り、当面は安心して事業継続ができるようになった。そして、ここから1年はサーフィン状態になるんだと思っている。 短期変化はすでにいっぱい議論されているので、長期変化について今考えていることをメモしておく。 終息までの期間が変化の量を決める後で述べる未来の変化は、終息までの期間に依存する。長ければ長いほど、変化も大きくな
著者：ケイヒロ、ハラオカヒサ SDGsといえば、髪型がツーブロックで不動産業界臭が強い太陽光発電屋の胸につけられていた17色のバッジが思い浮かぶ。それは太陽光発電所建設地で催された説明会に住民から誘われて参加したとき目に焼き付けられたのだった。 「土砂が海に流れている」と住民らが小川を指さすと、よく喋る太陽光発電屋の男は「海よりCO2のほうが問題が深刻で。国連のSDGsで決められていることなので」と話を逸らした。海より住民の生活より国連のSDGsという詭弁は極端な例だろうが、よく似た話を最近も報道で見かけたので後述する。 エスディージーエスって何？ 言える？SDGsは2015年9月25日の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に記された2030年までの具体的指針のことだ。この指針が Sustainable Development Goals だから SDGs 。
シン・テジュン 1981年東京都生まれ。朝鮮大学校卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年7月に「五常・アンド・カンパニー」を創業した。 ■体感した世の中の不条理 ――最初に、五常・アンド・カンパニーの事業内容を教えてください。 途上国の所得の低い人たちに少額のお金を融資するマイクロファイナンスを手がけています。インドとスリランカ、ミャンマー、カンボジアの4カ国で事業展開し、73万人以上の顧客に金融サービスを届けています。「世界銀行」は途上国の政府に融資して貧困削減をめざしていますが、私たちは「民間版の世界銀行」をつくる目標を掲げて、2014年7月に創業しました。 ――マイクロファイナンスに携わるきっかけは何だったのでしょうか？ それは、私の原体験と関わっています。 私の国籍は「朝鮮籍」で、日本国籍はありません。
【2019年大型調達】注目の国内フィンテック・スタートアップ10選 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Photo by Pixabay on Pexels.com 2019年の国内フィンテック動向を振り返ると、キャッシュレス戦争の勃発という印象が強く残っている方は多いと思います。メルペイの立ち上げや同サービスのQRコード決済におけるLINE Payとの提携、PayPayの大規模な還元セール、これら運営企業であるLINEとヤフーの経営統合と言ったニュースも記憶に新しいと思います。 しかしこうした動向の裏で、着々とサービス拡大を行い、大幅な資金調達を成功させた魅力的な国内フィンテック企業が複数存在しています。本記事では2019年に大規模な資金調達を成功させた国内の金融×テクノロジー企業を10つ紹介し、今年の国内市場を振りかえってみたいと思います。 1. Paidy（後払い決済） Image Credit : Paidy 今年フィンテック業界にとって最も大きなニュースの一つに、後払い決済「Pai
「衛星データ」に興味はあって事例も眺めて見るけれども、自社の事例にどう活かしたら良いか分からないという方向けに、宙畑編集部が衛星データ事例診断を作りました！ 近年、欧米や日本を中心に機運が盛り上がりつつある衛星データ。 その市場規模は、2017年で3,100～3,400億円規模、2022年には4,800億円に到達すると予想されています（Copernicus Market Report）。 宙畑では、国内外の様々な衛星データ事例をご紹介していますが、「自社ビジネスの適用できそうな事例がどれだか分からない」「たくさんあり過ぎて全部は見切れない」と思われていた読者の方も多かいのではないでしょうか。 本記事ではこれまで宙畑内で紹介している衛星データ活用事例の一覧も掲載しています。ご自身の仕事に関連する事例をまとめて見たいという方は、ぜひご覧ください。 また、これまでに宙畑が衛星データ利用を推進する
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アレックス・タバロック「今年のノーベル経済学賞はバナジー，デュフロ，クレマーが受賞」
COVID-19と世界のこれから（draft as of 2020-04-16)｜Taejun
言うに言えない反SDGs概論｜カトウ・フミヒロ
【慎泰俊】社名は二宮尊徳の教え 世の不条理をビジネスで解決するネクストユニコーン：朝日新聞GLOBE＋
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