いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数いる場合、不動産はどう相続するか。 8. 家の相続トラブルを防ぐために、生前にできることはあるのか 9. 家の相続をしたくない場合はどうすればいい？ 10.
不動産を売却するときに気になるのが、確定申告が必要なのかどうかということでしょう。確定申告が必要なのにもかかわらず申告をしないと、思わぬペナルティがあるため確認しておくのが大事です。また、不動産売却で売却益（譲渡所得）や売却損（譲渡損失）が出た場合、さまざまな控除や特例を受けることができますが、それらを利用するには確定申告が必要です。この記事では不動産売却で確定申告が必要か不要なのかの判断、確定申告の必要書類、控除や特例などについて解説します。 記事の目次 1. 不動産売却後の確定申告が必要なケースとは 2. 不動産売却で確定申告するときの流れと必要書類 3. 不動産売却にかかる税金は？ 4. 不動産売却で得をした場合に使える控除・特例 5. 不動産売却で損をした場合に使える特例・控除 6. 相続した不動産を売却した場合の特例や控除 7. 不動産売却で確定申告をしないとどうなる？ 8. ま
少し前、相続税と贈与税の税制改正が施行されました。 今回は一般的な贈与、歴年課税についてです。 もう、ご存じかもです(^^;) このお話は、簡単に言いますと、相続開始前「3年以内」贈与も相続財産として扱い相続税の対象となっていましたが、今年から「3年以内」の期間が徐々に延びていって最終的に数年後「7年以内」に延長されますよ、というお話です。 つまり、税の対象になる期間がプラス4年間さらに広がる！贈与も相続の一つやで～というお話です。 もちろん、支払い済みの贈与税は相続税から最後的に引かれます。 まずは、こちらをご覧ください。（2024年2月26日現在情報）⇓ 国税庁 『令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』（令和6年1月1日施行） より ※特例贈与とは父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与をいいます。 ■暦年贈与分が相続時に課税対象になる！ 2024年1月ver. 【課税
2020年度の税制改正大綱で、「ジュニアNISA」は2023年の投資期限を延長せず廃止する案が出ました。 「一般NISA」や「つみたてNISA」と比べて口座数が少ないことが「ジュニアNISA」の廃止案につながったようです。 「ジュニアNISA」は延長されない予定ですが、使えない制度というわけではありません。せっかくの非課税枠をミスミス逃す手はありません。 今回は、廃止予定である「ジュニアNISA」の活用方法について解説したいと思います。 １．「一般NISA」「つみたてNISA」は延長、「ジュニアNISA」は延長せず廃止へ ２．ジュニアNISAとは？ ジュニアNISAの対象者 ジュニアNISAの非課税投資枠 ３．教育資金の準備には、ジュニアNISAはおすすめできない？ ジュニアNISAも途中払い出しが可能となる？ ４．生前贈与を利用したジュニアNISA活用法 贈与契約書などの準備は必要 教育
e-Taxソフトでは贈与税申告以外の書類が作成できて提出 - 老後のために５０代主婦が資産運用を始めてみました
国税庁の「 e-Taxソフト」では贈与税申告以外の全ての確定申告で提出する書類が作成できます。 今回は「 e-Taxソフト」で作成できる書類を紹介したいと思います。 e-Taxソフトとは e-Taxソフトできること 所得税確定申告等 相続税申告間接諸税申告 法人税確定申告等 消費税確定申告等 復興特別法人税申告等 酒税納税申告 間接諸税申告 申請・届け出の手続き 最後に・・ e-Taxソフトとは e-Taxソフトとは、申告書などの入力画面に必要事項を入力することで申告等のデータを作成できるソフトです。 青色申告決算書、収支内訳書、勘定科目内訳明細書など利用する人が自ら作成する添付書類も作成できます。 e-Taxソフトでは申告等データと一緒に送信することができます。 e-Taxソフトできること e-Taxソフトは贈与税申告以外の 全ての申告書が作成できます。 所得税確定申告等 所得税の確定申
ポイント3選「相続税対策」
はじめに 相続税対策で大切な3つのポイント「節税対策」「トラブル対策」「納税対策（財源確保）」を紹介します。概略を把握しておくと、相続税にお詳しい横浜の税理士さん等の専門家に相談したり実践したりする際により理解が進みます。 ※相続税 相続税とは、個人が被相続人（亡くなった人）から相続などで取得した財産に課される税金のことです。 アメリカの相続税の基礎控除クソでかw pic.twitter.com/ad81P66laN — 越前₍₍⁽⁽₎₎⁾⁾ (@taraba777) October 21, 2021 相続税の節税対策 相続税を節税するポイントは、大きく分けて「贈与活用」と「資産価値低減」の2つです。 贈与活用 110万円以上の贈与には贈与税がかかりますが、110万円未満の寄付には贈与税はかかりません。この原則を活用し、様々な方法で贈与を行うことで、支払うべき相続税を減額することができます
相続税 2019.09.09 可愛い孫を保険金の受取人にして大失敗！孫に相続税が発生した理由とは？ 2015年1月に相続税の基礎控除が引き下げられてから、節税対策の重要性が一気に高まりました。中でも「生前贈与」に関連する書籍は人気のようですが、正確な知識を持っていないと、節税どころか、かえって思わぬ相続税を課税されることがあるんです！ 今回は、可愛い孫に生前贈与を利用して多くの財産を取得させたものの、生命保険を受け取ったために、予想外の続税が課税されてしまった事例についてご紹介したいと思います。 可愛い孫に生前贈与で節税対策したけれど 相続税対策として用いられることが多い「生前贈与」。文字通り、自分が生きているうちに財産を贈与することで、相続財産を抑制し、相続税を節税することが目的です。 生前贈与には贈与税が課税されるのですが、暦年課税の場合、年間110万円までの贈与は非課税なので、この枠
相続税 2019.09.25 相続税の課税対象となる財産の境界線とは 相続税の課税対象となる財産は多岐にわたりますが、中には相続によって取得する財産ではあるものの、例外的に非課税のものもあります。相続税を計算する際には、課税非課税を正確に見分ける必要がありますので、境界線について知っておくことが大切です。 そこで今回は、相続税のかかる財産と、かからない財産の違いについて詳しく解説します。 相続税のかかる財産 相続や遺贈によって被相続人から受け取った財産には、相続税が課税されます。原則として、金銭に換算して見積もり可能なすべての財産が、相続税のかかる財産という認識です。 ここでは、意外と見落としやすいものも含めて、相続税のかかる財産についてご紹介したいと思います。 一般的な相続財産 被相続人が保有していた以下のような財産については、すべて相続税がかかります。 土地や建物 不動産については、時
最近では、離婚率が増えています。 離婚や再婚後、通常、すぐには問題になりませんが、年を重ねてくるにつれて、どうしても出てくるのが、相続問題…。 この記事では、 「自分が死んだ時、自分の子と、配偶者の連れ子の財産分けはどうなるの？」 「再婚相手に連れ子がいるんだけど、その連れ子にも自分の財産が行くの？」 などのお悩みを解決します。 うちは、兄弟仲がいいから大丈夫だね💛 そもそも、財産も土地建物くらいしかないんじゃない？ その土地建物は、分けられないから、私にくれる？ え…。 このように、財産が少ない場合でも、兄弟仲が良くても、いざ、相続となると揉める事が、非常に多いです。 ましてや、異母（夫）兄弟ともなると深刻な問題になる場合も･･･。 本記事では、再婚相手の連れ子への相続についてわかりやすく解説しています。 【本記事の内容】 「子」の相続の大原則 遺産がもらえない「子」にも相続させる方法
この記事のポイント 生前贈与は、節税対策だけでなく納税資金の確保や財産の有効活用も行うことができる。 贈与税は相続税より税率が高いので、生前贈与は計画的に行うことが大切。 個々の状況に合わせて贈与の特例を利用すれば、贈与税はゼロにできる。 生前贈与は、相続税の節税対策として行う人も多いのですが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても非常に効果的な方法です。 ただし、計画的に行わないとせっかく生前贈与を行っても、かえって税金がかかってしまうことがあります。 そこで、ここでは、相続税の節税にもなり、贈与税もゼロになる方法をご紹介します。 生前贈与とは 生前贈与とは、相続税の節税対策を行うために贈与を利用するものです。 生前贈与を行い、生きているうちに次の世代に財産を移転して相続財産を減らすことができれば、節税対策として効果がありますが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても
かわいい、かわいい孫のために！お金をあ～げよ。 相続税がかかるのか、かからないのか、正直分からないなぁ～。 相続前に贈与したらいいと聞いたことがあるなぁ～。 しかも、相続セミナーで相続されない場合や、遺贈されない場合、相続時精算課税されない場合など、目に見えるようなあからさまなお孫さんへの相続税対策でなければ、「孫」への贈与は節税効果があると聞いたことがあるなぁ～。 「よ～し、孫にあげよう！」 「孫名義で、私から直接銀行振り込みしてあげよう。」 「孫の親（自分の子供）が勝手に使えないように黙って振り込めば問題ないだろう。」 「しかも贈与の基礎控除額、110万で どや！」 ダメですよ～！ まず、「贈与」の考え方は、親や祖父母からの「あげる」 → 孫の「もらう」という意思があって初めて、「贈与」が成立します。 つまり、孫からしてみるともらった感が無いのが問題です。 この時点で「贈与」ではなくな
相続税 2020.06.11 相続税は誰が払う？相続税の納税義務者とは 法改正で相続税の基礎控除枠が縮小されてから、相続税対策に関するご相談が増えています。相続税対策は早めから始めることがとても有効ですが、その前に納税義務者が誰なのか確認しておかないと、的外れな対策になってしまうため注意が必要です。 そこで本記事では、相続税の納税義務者について詳しく解説したいと思います。 相続税がかかる場合に相続税を納税しなければならない人のことを「納税義務者」といいます。実は相続において納税義務者は、誤解している人がとても多いので注意が必要です。 おそらく多くの人が、法定相続人がイコール納税義務者だと認識しているかと思いますが、法定相続人以外にも納税義務者になるケースがあります。 法定相続人以外の納税義務者とは 相続税の納税義務者とは、相続によって財産を取得する人のことをいいます。相続において財産を取得
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、タイトルの通り、相続税の概要と申告の手続きについて書いて行こうと思います。 『相続税』とは、人が亡くなった時に、その亡くなった人から土地、建物、現金などの財産の移転を受けた場合に掛かる税金です。 『相続税』は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって、財産を取得した、『個人』に対して課されますが、その財産の課税価格の総額が遺産に係る『基礎控除額』以下ならば、課税されない事とされています。 僕も両親が亡くなっていますので、両親から財産を相続していますが、『基礎控除額』以下でしたので、相続税は掛かりませんでした。 『基礎控除額』を含めた相続税の計算は、凄く複雑ですので、ここでは、割愛させて頂こうと思います。 相続税の掛かる財産としては、亡くなった人の全ての財産が対象となります。 ただ、亡くなっ
相続 私の祖父が亡くなったのは、私が大学院を卒業する間際だった。 祖父の家はもともと田舎の百姓をやっていて、いくつか土地を持っていた。その土地などの財産を父は相続することになるのだけど、その際は色々と苦労したようだ。貸していた土地からの立ち退きを求めた父の義理の叔父との裁判や、祖父が一戸建てを建てて貸していた人に立ち退いてもらったりしたと聞いた。 私もいつか相続に直面することになるのは目に見えていた。 そのための準備は今からでも知識蓄積はしていくべきだし、今から事前に準備できることは始めるべき。 そもそも相続とはどのような仕組みになっているのか。 相続はいつ発生する？ 相続とは、人が死亡したときに財産が継承されることです。なお、死亡したときだけでなく、一定期間生死が不明で失踪したと公的機関に認定された場合も相続の対象になります。 ある家庭において夫が亡くなった場合、妻や子供に夫の財産が継承
相続税の添付書類リスト〜申告時に提出する書類をケース別に紹介
相続税申告をする際は、申告書とあわせて提出を求められる添付書類があります。 たとえば、戸籍謄本がその代表的なものですが、その他「どの書類を添付すべきか」はケースによって異なります。 スムーズな申告のためにも、あらかじめどの書類を添付する必要があるのか把握しておきましょう。 目次 相続税申告にはさまざまな書類が必要相続税申告をする際は、「相続税申告書」のほかにも、以下のような書類が必要になります。 取得財産（相続財産）に関する書類債務や葬式費用に関する書類相続財産の評価額が分かる書類特例適用に関する書類相続人や遺産分割に関する書類これらは、相続税の計算をするうえで参照するための資料で、書類の内容を元に相続税申告書を作成します。 このうち、一部の書類は相続税申告書に添付して一緒に提出する必要があります。 ※必要書類や相続税申告書の書き方については以下の記事で詳しく解説しています 相続税申告に必
相続税申告は自分でできる？不要なケース・流れ・必要書類を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、税務署に申告書を提出する義務があります。 しかし、遺産を相続したからといって、必ずしも相続税申告が必要とは限りません。 この記事では、相続税申告が必要か不要かを判定する方法や、相続発生から相続税申告までの流れ、必要書類や申告書の書き方や申告期限などをまとめました。 なお、相続税申告は自分でもできますが、計算ミスや記載ミスをして税務調査が入ったり、逆に相続税を過大納付したりといったリスクがあります。 相続税申告が必要な方は、費用をかけてでも税理士に依頼されることをおすすめします。 1.相続税申告って誰が対象になるの？相続税申告の対象になる可能性があるのは、以下の条件にあてはまる「法定相続人」や「受遺者」です。 しかし「遺産を相続した（遺贈された）から」といって、必ずしも相続税申告が義務付けられることはありません。 国税
相続と贈与③生前贈与 - お金のおはなし～お金の強化書～
生前贈与 贈与税の非課税枠 贈与税の計算 相続税の計算 実効税率で比較 【法定相続分通りに相続】 【配偶者に厚く相続】 二次相続含めた比較 生前贈与をしていた場合 生前贈与注意点 誰に贈与するか 生前贈与 資産を個人から無償でもらうと受贈した方は贈与税が課税されます。 法人から資産を受け取った場合は所得税が課税されます。 相続税は没後に資産を受け継いだ者に課税され、贈与税は生前に資産を受け継いだ者に課税されます。 生前贈与をするべき方は、相続資産が相続税の非課税枠を超える方です。節税対策です。 その他にも、節税対策だけでなく、お金を使う現役世代に贈与することにより、教育など有意義なお金の使われ方が期待できます。 贈与税の非課税枠 年間110万円。贈与税は、受贈した方が払う税金ですので、受贈する側の非課税枠です。 時々、110万円ずつを複数名から受贈しても非課税枠内なのでと、非課税と勘違いし
遺贈は３種の税金がかかる！計算方法と負担を減らすための節税方法
このことは、遺贈が行われたケースでも同じです。 たとえば遺産相続が4000万円、妻と子どもが法定相続人の場合、基礎控除の金額は3000万円+600万円×2人＝4200万円です。この場合、遺産価額が基礎控除を下回るので、相続税はかかりません。 もしも相続人が妻一人の場合には、基礎控除が3600万円となるので、差額の400万円に対する相続税がかかります。 相続税が発生する場合には、相続開始を知ってから10か月以内に被相続人の最終の住所を管轄する税務署で、「相続税の申告」をして決まった税額を納税する必要があります。 遺贈を受けた方が故人の法定相続人でないケースもありますが、その場合でも「相続税の申告と納税」が必要になるので、注意してください。 相続税の計算について詳しくはこちら 2-2 相続税が2割加算されるケースとは遺贈を受ける人が故人の法定相続人でない場合、一般の相続人による相続のケースと比
相続税 2020.09.18 なぜ相続税という税金が存在するのか 相続税対策について検討しているとふと思うことがあります。 そもそもなぜ相続税という税金が存在するのか、家族が稼いだお金を配偶者や子供が当然に全部使えないのはなぜなのか、なぜ税金を払わなければならないのか。 気になる方も多いのではないでしょうか。 本記事では、なぜ相続税という税金があるのかについて詳しく解説します。 相続税はなぜ必要か 相続税の存在意義についてはいろいろなことがいわれていますが、これには大きく分けて2つの意味合いがあるとされています。 所得の再分配 もしも世の中に相続税という制度がなかったらどうなるでしょうか。 親が金持ちの家に生まれたら、子供は自動的に金持ちになる可能性が高くなり、反対に経済的に苦しい家に生まれたらその分苦労する可能性が高くなります。 こういう状況が継続すると、貧富の差を生んでしまい所得格差や
暦年贈与とは？廃止は見送りに。活用方法と注意点、7つの対策を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
暦年贈与とは、1月1日～12月31日までの1年間（暦年）に贈与された財産が、贈与税の基礎控除（年間110万円）以下であれば、贈与税がかからないことを活用した贈与の方法です。 生前に非課税で財産を移すことができ、相続税対策の1つとして利用されています。 暦年贈与には生前贈与加算というルールが設けられており、令和5年度税制改正によって、加算期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されました。 そのため、安易な暦年贈与をしたり、暦年贈与の方法を間違えたりすると、贈与税や相続税が課税される可能性があるため注意が必要です。 この記事では、暦年贈与の仕組みや注意点はもちろん、無駄にしないための7つの対策についてまとめました。 また、暦年贈与と併用できる贈与税の非課税特例や、相続時精算課税制度など、贈与税をかけずに贈与できる方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 1.暦年贈与とは？仕組みを知
相続税 2020.01.24 相続時精算課税を適用すると贈与税と相続税はどうなる？ 制度の詳細を解説 相続税対策を検討する際には、相続税の課税に関する知識についてある程度理解していることが重要になってきます。 中でも、あまり知らない方が多いのが「相続時精算課税」という制度です。 贈与税や相続税の節税効果があると言われている精算課税制度ですが、実際のところはどのような制度でどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。 相続時精算課税制度とは？ 相続時精算課税制度という名前は知っていても、制度の具体的な詳細についてはあまりよく分からないという方が多いのではないでしょうか。 なんとなく贈与税が節税できるという認識の人もいますが、厳密に言うと少し違います。 相続時精算課税制度とは、その名の通り相続が発生した際にまとめて税金を精算するという制度のことです。そもそも、年間110万円の基礎控除を上回る
相続税 2020.05.04 かえって危険！コロナ対策の生前贈与 新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっています。 志村けんさんや岡江久美子さんなど著名な方がお亡くなりになったという情報は、人々を震撼させています。 そんな中、もしもの時に備えて慌てて自分の遺産を子供や孫に贈与を始める人が出てきているという情報を耳にしました。 そこで今回は、当該行為に意味があるのか法的に解説したいと思います。 駆け込み贈与が増えたわけ コロナウイルスの影響で、いつ誰が被害を受けてもおかしくない状況になってきています。そのせいで今もし自分が死亡したとしても大丈夫なように、予め自分の財産の振り分けを始めている人たちがいるのです。 実はこの情報、やって意味がある人とかえって税負担が増えてしまう人がいるため注意しなければなりません。 相続税の節税効果は？ 相続発生時に相続財産が減っていれば、その分課税される税金は減
追記（字数がオーバーしたのでエントリを分けた）https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。 新たな反論は、実質的には 例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？ 直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。 死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。 ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だ
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「『なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？』の増田の嘘」の追記