最新｜2023年（令和4年所得分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説 - 縄文会計税理士事務所のブログ
１．確定申告書の様式に関する変更点 はじめに、確定申告書の様式に関する変更をみていきましょう。 今年の確定申告書は、 書類が統合されて簡素化が図られていること 事業所得と雑所得の明確化 という、２つ大きな変更があります。 申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 確定申告書は、これまで「A」と「B」に分かれていました。 Aは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われ、2023年からはBに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。 具体的には、従来の確定申告書Aは「給与所得」や「雑所得」の申告に特化した様式でした。一方、新様式は「事業所得」や「不動産所得」などの申告にも対応しているんです。そのため、ほとんどの会社員にとっては関係のない記入欄が増えています。 これまで申告書Aを利用していた人にとっては、項目の多い書類とな
2023年10月より開始されるインボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者に未登録の場合、仕入にかかる消費税は控除対象外となります。取引先に免税事業者が多い場合などは、影響も大きくなることが予想されます。そのため、仕入税額控除にはインボイス制度開始後の一定期間、経過措置も設けられています。 今回は、この経過措置について、制度の概要や会計処理、取引上の注意点など押さえておきたいポイントを解説します。 目次 インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは 経過措置期間中の会計処理上の注意点 ①仕訳方法 経過措置期間中の会計処理上の注意点 ②税額計算時の注意 会計システムのインボイス対応をしっかりチェックしよう！ 免税事業者等との取引を見直す際も注意が必要 おわりに インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは インボイス制度では、適格請求書のみが仕入税額控除の対象となります。適格請求
PC、タブレット購入で10万円補助も。IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を解説 2022年4月14日 2022年4月16日 お金 事業者向け, 助成金, 補助金 毎年のように募集されている補助金に「IT導入補助金」というものがあります。 名前の通り、ITの導入にお金が補助される仕組みのものです。 2022年版は今までと大きく違う点として、2023年10月開始のインボイスや2024年から対応しないといけない電子帳簿保存法の電子取引データの保存があることもあり、「デジタル化基盤導入枠」という特別枠が設けられているのです。 「デジタル化基盤導入枠」の最大の特徴はPCやタブレットの購入が対象となっていることです。 今まで多くの補助金では対象外とされてきた汎用品であるPCやタブレットが対象となるのはありがたいことですね。 今回はそんなIT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠を中心に解説
なお、区分記載請求書は2019年10月から2023年9月まで発行できます。交付義務はなく、区分記載請求書以外の形式で発行された請求書であっても、仕入税額控除が可能です。 ■区分記載請求書の例 ■ 適格請求書の例 出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 4 適格請求書の記載事項」 （2022年11月改訂） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）による変更点 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始にあたって、実務上、これまでとの変更点が発生します。インボイス制度で具体的に何が変わるのかを解説します。 請求書等の記載ルールが変更される 適格請求書発行事業者は、これまでの区分記載請求書等保存方式から、2023年10月以降は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）のルールに則って作成することになります。交付も義務化されるのが変更点です。 税額計算の方法
弁護士に聞く いまさら聞けない電子署名のあれこれ
新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は大きく変化した。とりわけテレワークの導入率は大幅にアップし、今や過半数の企業ですでに導入済みとなっている。 だが、テレワークを導入していても、その対象は一部にとどまり、テレワークができない職種、業務が残っている企業は多い。特に総務、経理といった押印を伴う処理の多い職種がテレワークの対象外になっているケースも珍しくない。 その打開策として有効なものが書類のペーパーレス化、電子署名であること自体は広く理解されているものの、何が電子署名に置き換えられるのか、法的にどのような扱いになるのか、どういう手続きをすればよいのか、といった「これまでとの違い」に戸惑っている人も多いのではないだろうか。 デジタルに関する法律分野に詳しい、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野文雄弁護士に率直な疑問をぶつけてみた。 あらゆる印鑑を代替可能な電子署名 ―― 印鑑の場合
デジタル社会の未来シナリオ｜日本総研
日本総合研究所は、生活者の「デジタル化」の現状を把握し、生活者セグメントごとの適切なコミュニケーションの在り方を提言するため、「デジタル生活者調査」を実施した。 デジタル生活者調査では、パーソナル・インターネット端末、モバイル決済、VRデバイスなどの「デジタル・インフラストラクチャー」の浸透度や、デジタルデバイス・テクノロジーに対する行動様式、価値観を分析した。また、これらに加えて、特定テーマとして「エネルギー」「ヘルスケア」「教育」にフォーカスし、それぞれの領域において生活者のデジタル化がどの程度浸透しているかをあわせて分析している。 デジタル時代の消費者セグメント デジタル製品・サービスの価値観を基に分析・分類した結果（*1）、生活者の価値観は６つのセグメントに分類することができる。 デジタル製品・サービスに進取的であり、高デジタル・リテラシー層である「デジタル・イノベーター層」と、デ
2023年（令和4年分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説
今年も確定申告の季節がやってきました。2023年（令和4年分）の申告期限は、従来どおりの3月15日までとなっています。あわてないよう、今からしっかりと準備しておきたいところです。 本記事では、2023年の確定申告がこれまでの手続きからどのように変わったのかについて解説します。主には、申告書の変更、税制改正に伴う変更、その他の手続きなどに関する変更点があります。また、おさらいとして前年（2022年）以前の変更点や注意事項も掲載しています。 2023年（令和4年分）に確定申告を行う必要がある副業収入のあった会社員や、個人事業主はぜひ本記事で要点を押さえ、負担の少ないスマートな確定申告を目指しましょう。 目次 確定申告の書類に関する変更点 ・申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 ・修正申告書第五表（別表）が廃止され、第一表に修正申告欄が追加 ・一定の雑所得の申告について、収支内訳書の提出が必要
インボイス制度に対応したシステムとは？受領側・発行側で12選 最終更新日:2024-02-16 2023年10月に施行されたインボイス制度。請求書の受領側・発行側、双方の観点から、図解でわかりやすく説明したうえで、どのようなシステムを導入するといいかを紹介していきます。 インボイス制度とは？図解で簡単に説明 インボイス制度とは、複数の消費税率や課税・免税事業者が混在する中で、「事業者が支払うべき正当な税率と税額」を把握するための制度です。 インボイスが導入された2023年10月1日以降、企業が正当な税率・税額で納税するためには、一定の要件を満たした「インボイス（適格請求書）」が必要となりました。以下の概略図にある通り、仕入先がインボイスを発行・交付せず、従来の請求書を利用していると、企業は仕入税額控除を受けられず、その分の消費税まで納税しなければならなくなります。 免税事業者などからの課税
Makuake｜デジタル化の新時代へ。10周年旗艦スキャナー｜CZUR ET24 Pro｜Makuake（マクアケ）
手めくりで1秒スキャン！300ページの書籍も約10分で完了！ 最大A3サイズのスキャンに対応！両面結合でA2スキャンも可能！ 特許取得の「湾曲補正機能」で歪んだ書籍も簡単スキャン。裁断の必要は無し！ シリーズ累計出荷台数40万台以上！世界のデジタル化を牽引し続けたCZURブランドの10周年の集大成となる旗艦スキャナー「CZUR ET24 Pro」が日本初上陸！ 超高解像度2,400万画素で大好きな旅行本もきれいに電子化！ 自動湾曲補正で裁断不要。分厚い本もきれいにスキャン！ 最大A3サイズまで対応 ポスターや設計図面も取り込める！＊単体ではA3、両面結合だとA2サイズまで対応 CZURはスキャン技術の専門家として、ハードウェアと独自のアルゴリズムを備えたソフトウェアを掛け合わせたスマートスキャナーを開発・販売。読書家や書類作業の多いオフィスワーカーにご愛用いただいています。 溜まった財務諸
領収書を1枚1枚見て国税庁サイトでいちいち確認。打ち間違えたらやり直し…「2023年10月開始の制度」で経理に待ち受ける“苦難” | ゴールドオンライン
「2025〜2035年までに99％がコンピュータに仕事を奪われる」と予測されているのが経理事務員の仕事です。それにも関わらず、経理は最もDXが進んでいないと言われている分野と言われています。そのせいで、テレワーク・在宅勤務もできない状況です。経理のDXについて、税理士・児玉尚彦氏、上野一也氏の共著『改正電子帳簿保存法とインボイス制度対策のための経理DXのトリセツ 』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。 消費税インボイス制度で変わる経理処理 インボイス制度（2023年10月施行）により、事業者が発行する請求書や領収書の様式が変わります。 会社が発行する請求書や領収書には、会社の登録番号（会社が税務署へ登録申請。「T＋13桁の法人番号」）を記載します。登録番号の記載のない請求書や領収書は、インボイス（適格請求書）とはみなされず、仕入税額控除ができなくなります。 経理として負担とな
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インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは？免税事業者等との取引上の注意点も解説｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
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