総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める 情報流通プラットフォーム対処法に基づく指定
(令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
【2023/5/4更新】コンテンツプラットフォーム事業者 AnyElse/Nothing Technology Inc.によるスパムについて
このまとめの主体は「特徴」「対策」「要注意ドメインリスト」「"bnc.lt"へのリンクについて」の４項目となります。目次からご参照ください。 最近、Twitterを始めとするSNSで「ハッシュタグにつられたけど全然関係ないじゃんざけんな」とか「なんか日本語がおかしい見出しの動画だなぁ」とか「なんか衝撃的な見出しで開いてみたけど何年前のニュースだよこれ💢」とか「何回同じ記事貼ってるんだこいつ」みたいなケースに遭遇されたあなた。それ、みんな同じ元のスパム(ツイートしたリンク先のクリックに応じてツイ主が報酬を得る)やステマかもしれません。 続きを読む
(令和4年6月28日)クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告） | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和4年) >6月 > (令和4年6月28日)クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査報告） 令和4年6月28日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 近年の経済のデジタル化や事業活動のデジタル化の進展に伴い、様々な分野でデータやデジタル技術を駆使した新形態のサービスやビジネスモデルが創出されている。このような競争環境においては、事業活動の基盤となる情報システム自体が変化の速い現場のニーズに迅速かつ柔軟に対応できるものである必要があり、このような事業者のニーズに応えるものの１つとしてクラウドサービスの利用が広まっている。 クラウドサービス分野においては、市場そのものが拡大しつつあるという状況にあるものの、デジタルプラットフォーム事業を自社又はグループ会社で
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が
【更新履歴】 2023年4月16日：初稿公開。4/22まで全文無料公開とした。（現在、無料公開期間終了。） 2023年4月23日：論点④～⑥を加筆。「善きサマリア人の法理」「全面的な違憲判断を求めるNetChoiceの主張の難点」及び「テキサス州法HB20による言論萎縮効果」を新たに扱った。 ゆっくりしていってね！ TwitterやYouTube、Facebookといった大手プラットフォーム事業者による自主規制やコンテンツ・モデレーション（※１）と、ユーザー側の「表現の自由」「知る権利」の関係の衝突がしばしば話題に上っているわね。 （※１）コンテンツ・モデレーション 主にソーシャルメディアにおいて、投稿されたコンテンツ（テキスト、画像、動画）を監視し、その表示されやすさに優先順位を付けたり、特に不適切なものに関しては削除したりすること。現在では投稿数の増加から人力での対処は困難であるため、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テレビ番組の違法アップロードで違法行為者とプラットフォーム事業者に広告費流れこむ――民放連
松本総務大臣、SNSの偽広告対策に「プラットフォーム事業者へ適切な対応を求める」
総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める Pinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコが対象
著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討 「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
プラットフォーム事業者と「表現の自由」：アメリカの最新裁判に迫る！｜手嶋海嶺