新型EV電池、官民で実用化 トヨタ20年代前半に搭載車 三井金属は素材生産へ 政府、補助金数千億円 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）の次世代基幹技術として本命視される「全固体電池」の実用化への動きが官民で加速し始めた。トヨタ自動車は同電池の搭載車を2020年代前半に販売する方針で、三井金属なども関連素材の生産準備に動く。政府も数千億円規模の支援を検討する。現行のEV電池は中国勢が高いシェアを握る。車の電動化の拡大をにらみ次の主要技術で主導権確保を狙う。全固体は現在主流のリチウムイオン電池の電解液の代わりに
電気自動車（EV）の次世代基幹技術として本命視される「全固体電池」の実用化への動きが官民で加速し始めた。トヨタ自動車は同電池の搭載車を2020年代前半に販売する方針で、三井金属なども関連素材の生産準備に動く。政府も数千億円規模の支援を検討する。現行のEV電池は中国勢が高いシェアを握る。車の電動化の拡大をにらみ次の主要技術で主導権確保を狙う。全固体は現在主流のリチウムイオン電池の電解液の代わりに
パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。 パテント・リザルトは2023年3月28日、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。 これらの技術は、脱炭素社会に向けて必要とされるGX（グリーントランスフォーメーション）と関わりがある。今回のランキングは、水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーションの関連技術について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を基に、特許分析ツール「Biz Cruncher（ビズクランチャー）」を用いて、特許の質と量から総合的に評価した。 6位以下には三洋電機もランクイン その結果、特許総合力ランキングトップ5は、三井金属鉱業、AIR PRODU
三井金属鉱業は2024年9月24日、全固体電池向け硫化物系固体電解質「A-SOLiD」の「初期量産工場」の新設を決定したと発表した。 三井金属鉱業では2019年に固体電解質の量産試験用設備を埼玉県上尾地区に導入して以降、2度にわたる生産能力の増強を進めてきたが、2027年前後に全固体電池を搭載したEV（電気自動車）の初期市場導入が計画される中、三井金属鉱業の固体電解質が電池特性を左右するキーマテリアルとして採用される見通しが高まってきたという。 これらを背景に、三井金属鉱業では、さらなる生産キャパシティーの確保と、革新的生産プロセス開発を目的として埼玉県上尾地区に固体電解質の初期量産工場を新設することを決めた。 初期量産工場は2027年の稼働開始を予定しており、高効率な生産方式を採用することで、顧客企業の全固体電池の実用化に貢献することを見込む。また、現在稼働中の量産試験棟と合わせ、世界最
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水素関連技術の特許総合力を調査、1位は三井金属鉱業
三井金属鉱業が全固体電池向け固体電解質の初期量産工場を新設、埼玉県上尾市に