オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している政府の対応について、海外にいる家族と会えなくなっている人などが対応を見直すよう求める署名を集め外務省に提出しました。 オミクロン株の世界的な拡大を受けた水際対策として、政府は去年11月末から外国人の新規入国を原則として一時停止していますが、これに伴って長期の在留資格がない外国人配偶者の入国ビザが停止され、多くの人が入国できない状況になっています。 これについて、海外にいる家族と会えない状態になっている人などで作る団体は、入国ビザの停止の撤回や、家族やパートナー、それに切実な理由がある研究者や留学生についても入国を特別に認めるよう求める署名活動をインターネット上で行い、およそ1万2000人の署名を6日、外務省に提出しました。 このあとオンラインで会見を開き、団体の代表で外国籍の妻が入国できなくなった新井卓さんは「家族と離れ離れにな
去年、国内の医療機関で献血から作られた血液製剤の投与を受けた男性患者が、投与が原因でB型肝炎ウイルスに感染していたことが分かりました。日本赤十字社によりますと、血液製剤には感染が判明した人がその80日余り前に献血した血液が使われていましたが、国のガイドラインに基づいて行った複数の検査で感染のリスクはないと判断していたということで、対応を見直す方針です。 厚生労働省などによりますと、ことしに入って国内の医療機関から「去年9月に血液製剤を投与した60代の男性患者が肝炎を発症した」と日本赤十字社に報告がありました。 原料の血液を調べたところ、そのうちの1人からB型肝炎ウイルスが検出され、この人物の献血から感染したことが確認されたということです。 日本赤十字社は、献血された血液についてNAT＝「核酸増幅検査」と呼ばれる方法を使ってB型肝炎ウイルスなどが含まれていないか調べていて、今回、献血した人は
中学校の部活動の地域移行 懸念受け対応見直し 政府 | NHK
政府は、来年度から中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する取り組みを始めることにしていましたが、地域によっては指導者や施設の確保が難しいという指摘が出されたことから、来年度は調査を行うなど対応を見直すことになりました。 教員の働き方改革などと両立させるため、政府は中学校の休日の部活動について、来年度から段階的に地域のスポーツクラブや文化芸術団体などに移行する取り組みを始めることにしていました。 これに対し自治体や学校の関係者から、地域によっては指導者や施設の確保が難しいという指摘のほか、新たに発生する費用など保護者の経済的負担が重くなるのではないかという懸念が相次ぎました。 このため政府は対応を見直し、来年度は地域の実情を詳しく把握するため調査や研究を行うことになりました。 全国でモデル校を選定して試行的に実施し、課題などを整理したうえで改めて本格的な実施の時期や方法を検討
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“入国停止で家族と会えない” 対応見直し求める署名を提出 | NHKニュース
献血からの血液製剤投与の患者がB型肝炎に 日赤が対応見直しへ | NHKニュース