｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由
首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以
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｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由 投資先はこれ1本でいい では、新しいNISAの、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）で、具体的に、何に投資したらいいのでしょうか。 惜しまずに結論からお伝えすると、「どちらにも同じものに投資することが正しく、広く分散投資されていて、手数料が安い商品がいい」。具体的には、全世界の株式（できれば日本株を含む全世界株式）に投資するインデックス投信で手数料の安いもの一本でいい、というのが答えです。 投資対象が制限されたつみたて投資枠よりも、広い範囲から投資対象を選べる成長投資枠では「もっといい投資ができるのではないか」というイメージを持つ方が少なからずいるかもしれませんが、それは不可能なのだと考えてください。 この問題については、NI
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
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｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由 なるべく早く、金融資産をNISA口座に集めるべし では、NISAを最大限に使うにはどうしたらいいでしょうか。 「金融資産をNISA口座に早く寄せること」が答えになります。新しいNISAでは一人あたり年間360万円投資することが可能ですが、例えば、毎月30万円の積立投資をしたらどうなるか、各自で考えてみてください。 「毎月30万円は無理だ」と思う方が多いかもしれませんが、銀行預金や現在活用中の証券口座の資産を取り崩して生活費に充てると、しばらくは可能だという方が少なくないのではないかとも想像します。こうした方は、当初は大きめの金額をNISAに充てることによって、結果的に、持っている金融資産をNISAに早く集めることができます。 尚、「毎月30万円」は話を
【わかりやすく解説】令和5年度税制改正大綱からわかる新しいNISA制度の決定事項 - YOH消防士の資産運用・株式投資
令和5年度税制改正大綱 新しいNISA制度の不明点 現在のNISA制度との兼ね合いについて 投資可能商品について YOHの考え 令和5年度税制改正大綱 12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこには、新しいNISA制度が発表されてからの不明点について、どのようになるのかが明記されています。 ・新しいNISAの不明点の解説 ・新しいNISA制度でまだ決まっていない事項について 今回は令和5年度税
【新しいNISA】2024年は資産形成において大きな分岐点となる - YOH消防士の資産運用・株式投資
2024年からの資産形成 資産形成というのは何十年とかけて行っていくものです。 ・収入を増やす ・貯蓄を増やす ・お金を生み出す資産を増やす このような作業を時間をかけて行っていくことによって、徐々に資産を増やしていくというのが資産形成の基本です。 中には遺産相続やビジネスの成功などによって、短期間で大きく資産を増加させる方もおられるでしょうが、これは非常に極端な例と言ってよいですね。 ・昨年よりも年収が10万円増加した ・1年間で貯蓄が100万円増えた ・株式を50万円分積立投資できた 一般的な世帯ではこれぐらいのスピードで資産形成していくので精一杯であるということです。 しかし、資産形成には分岐点というものが存在します。分岐点とはその地点から方向性が大きく変わってしまうような地点です。 私は2024年は人生における資産形成において重要な分岐点を迎えることになると考えています。 その最も
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方 - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISA 新しいNISAで積立の長期投資が最適解ではない YOHの考え 新しいNISA 2024年から新しいNISAが開始され、10カ月が経過しました。 その使い方というのは、人それぞれで定まっているのでしょうが、制度設計を考えると、金融庁からはこのように使って欲しいという意図が感じられます。 ・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しい 制度設計からは、このような意図が見受けられるということです。 新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠という位置づけが強いですね。 私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が年によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。 ・去年は手取り年収が400万円 ・今年は手取り年
【わかりやすく解説】新しいNISA制度で抑えておきたい4つのポイント - YOH消防士の資産運用・株式投資
所得倍増計画の目玉 新しいNISA制度について 一般NISAとつみたてNISAの併用が可能 年間投資上限は360万円（成長投資枠240万円、つみたて枠120万円） 生涯投資枠は1,800万円、売却益、配当金は無期限で非課税 買付残高 YOHの考え 所得倍増計画の目玉 岸田総理が経済政策のフレーズとして用いているのが、「新しい資本主義」というものです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理は今年のイギリスでの外遊のスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような
新しいNISA普及の鍵を握るのは若者ではなく「50代」だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2023年度の税制改正大綱の発表が近づくにつれ、NISA（少額投資非課税制度）の改革案の詳細が少しずつ漏れ伝わってきている。その「新しいNISA」が普及する
【30年間ほったらかしで最低6,000万円・最大で5億円】新しいNISAを過去のS＆P500に当てはめた検証 - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISA制度 新しいNISAを使っていく中で考えておく必要があるのが、非課税保有限度額1,800万円の使い方です。 ・積立投資枠 120万円 ・成長投資枠 240万円 ・合計 360万円 この1年間でこれだけ使うことができるので、最速で使うのであれば、5年間で非課税保有限度額を使い切ることになります。 さらに、非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されるため、新しいNISA口座の株式を売却した場合、翌年以降に新たに株式を購入することが可能であることから、使い方の選択肢は無限にあるということです。 ・年間使用金額 ・積立投資枠と成長投資枠の使い方 このようなことを自分自身の属性と考えによって決める必要がありますね。 そのような新しいNISAで私自身は、最もよい使い方のひとつとして考えているのが、「年間360万円を全てS＆P500連動の投資信託購入に充てる」という方法です。 この方法であれ
岸田政権の目玉改革の1つとして、新しいNISA（以下この記事では恒久NISAと呼びます）の導入が検討されています。2022年12月上旬には以下のニュース記事があがっていました。 『ＮＩＳＡ「つみたて」と「一般」、同一口座で運用一体化へ…口座数・投資額拡大を後押し』（2022/12/10）
【120万円積立VS360万円積立】新しいNISAで最もよいパフォーマンスを出すために必要なことは入金力ではない - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAのパフォーマンス比較 以前に新しいNISAの投資枠をS＆P500連動の金融商品に資産投下した場合の検証を行いました。 ・年間360万円積立を5年間行い、25年間運用 ・年間120万円積立を15年間行い、15年間運用 この2つのケースで検証を行った結果は以下のようになりました。 【年間360万円積立の場合】 ・最もパフォーマンスが悪いケースで30年後の資産は6,384万円（暴騰率354％） ・最もパフォーマンスがよいケースで30年後の資産4億9,067万円（暴騰率2725％） ・平均期待値は2億516万円 【年間120万円積立の場合】 ・最もパフォーマンスが悪いケースは1928年に積立を開始した8,158万円 ・最もパフォーマンスがよいケースは1970年に積立投資を開始した3億2,928万円 ・平均期待値は1億4,549万円 結果としては、投資金額と投資運用を含めた期間が同じで
【元本割れ無し・最高で3億3,000万円】新しいNISAを年間120万円積立で運用した場合の30年後のリターンについて - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAを過去のS＆P500に当てはめた検証への質問 新しいNISAをS＆P500に資産投下した場合の結果として出たのが、最低でも6,000万円、最高で5億円になるというものです。 fire-money.hatenablog.com ・新しいNISAで年間360万円を5年間積立（合計1,800万円） ・積立期間を含めて30年間ほったらかし ・30年後のリターンを投資開始年ごとに検証 このようにした結果、投資時期によって、元本1,800万円が6,000万円から5億円の間になる、というものです。 そして、この記事を出した際に気になったのが「年間120万円ずつ積立投資をした場合どのようになるのか」ということです。 新しいNISAは2024年に開始されることがほぼ決まっていますが、年間の非課税保有限度額360万円を5年間続けて使うことができるという投資家は一部で、多くの投資家はそこまで資産投
35年で資産7000万円つくれる可能性…｢新しいNISA｣を最大活用するための3つの秘策 恒久化と投資枠の拡大で使い勝手は爆上がり
新しいNISAは恒久化・無期限化・投資枠増額・併用可 2022年12月16日に2023年度（令和5年度）税制改正大綱が発表されました。「NISA拡充」「贈与税の課税方法見直し」「贈与の特例延長」など個人に影響の大きい制度改正案が記載されています。中でも圧倒的に注目度が高いのが「NISA拡充」です。 今回はNISA改正概要の解説と新しいNISAの活用方法を一緒に考えていきます。 投資の利益にかかる税金が非課税になるNISAは、2024年から大きく変わります。新しいNISA制度は、現行のつみたてNISAと一般NISAを合わせた制度になっているので、本記事では「統合NISA」と呼びたいと思います。 NISA改正でどう変わる？ まず、現行のつみたてNISA・一般NISAの買い付けは、2023年末で終了します。ただし、現行NISAの非課税期間は無期限にはなりませんでした。現行NISAで保有していた資
2024年の目標！新しいNISAでお金を増やす📈 #NISA #お金の目標 - YOH消防士の資産運用・株式投資
2024年の目標設定 皆様、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今日から2024年がはじまります。 2024年は私にとって、大きな節目の年となります。その理由は新しいNISAがはじまるからですね。 そして、大きな節目の年になるからこそ、目標を設定して日々を過ごしていきたいと考えています。 ・お金についての目標 ・時間についての目標 今回は、2024年の目標についてこの2つを中心に触れてみたいと思います。 お金についての目標 2024年のお金の面に関しては、新しいNISAを抜きに語ることはできません。 ・年間投資可能額 360万円 ・生涯非課税保有限度額 1,800万円 この金額設定がされている新しいNISAは多くの投資家にとって資産形成の核となるものです。 これを上手に使い切ることができれば、将来における資産形成は概ね完了していると考えてよいほどのインパクトがあり
老後のための資産形成 多くの方は貯金や投資などで資産形成に取り組んでいます。その理由のひとつとして挙げられるのが「老後のための資産形成」ですね。 ・年収の増加が見込めない ・社会保険料、税負担の増加 ・退職金の減額 ・定年延長 今、現役で働いている会社員や公務員というのは温度感の差こそあれ、誰しもがこのような不安を抱えているということです。 そして、このような不安に対して最も有効な手段というのは、お金について目途をたてておくことですね。 老後の金銭的問題について現役世代の時に解決できているのであれば、老後生活の大きな不安は解消されることになります。 そして、その老後生活のお金の目途を付けるのに最も有効な手段のひとつが2024年からはじまる新しいNISAだと私は考えています。 ・新しいNISAについて ・老後の金銭的問題を解決するための新しいNISAの使い方 ・新しいNISAで老後の金銭問題
【結論は運用期間によって異なる】新しいNISA枠を埋めるために特定口座の投資信託を売却した方がよいのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAを最速で使うために必要なこと 結論 新しいNISAを使ってトータルで含み益を出せれば得 新しいNISAを使って運用期間中に含み損を出せば損 YOHの考え 新しいNISAを最速で使うために必要なこと 新しいNISAの開始まで2カ月を切り、そろそろ決めなければならないのがその使い方ですね。 新しいNISAは年間の非課税投資限度額が360万円、合計で1,800万円ありますが、これを早く使い切ることができれば、それだけ運用期間を長く取ることができます。 最も早く使うことを考えると、4年と1ヶ月で使うことができます。 そして、毎月定額を積み立てる方法を使うのであれば、毎月30万円を積み立てして5年間（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、毎月30万円を積立投資に充てることができる投資家というのは非常に少数で、多くの投資家には現実的な金額ではありません。 さらに、一括で360万円
【他人と比べる必要はない】新しいNISAの枠は5つのことを遵守して使用することに決めている - YOH消防士の資産運用・株式投資
どれぐらいの期間で新しいNISAの枠を埋めるのか 先日、下の記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか？」という質問をいただきました。 fire-money.hatenablog.com 私の答えとしては「早ければ5年、概ね7～10年で使い切れればよい」ということになります。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月（49カ月）、月30万円の積立投資であれば5年（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えて
まずは今回のニュースソースを見ておきましょう。 SBI証券は、2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で米国株と海外上場投資信託（ETF）の売買手数料を無料にする。これまでは売買時や売却時に手数料がかかっていたが、新NISAの開始に合わせて全面的に無料化する。 出典：日経新聞 SBI証券、新NISAでも手数料ゼロ 米国株と海外ETF すでにSBI証券ではゼロ革命としてインターネットコース（国内株式）の売買手数料を無料とすることを発表しています。
新しいNISAでどう動く？私の投資方針を公開
2024年から始まる新しいNISA そろそろどう動くかを検討し始めている方も多いのではないでしょうか？ 今回は私の現時点（8月）での新しいNISAでの投資戦略を公開しようと思います。 新しいNISAの概要まずは今回の話の前提となる新しいNISAについて簡単に解説しておきましょう。 新しいNISAは今までのNISAおよびつみたてNISAをかなり改善した仕組みとなります。 まとめるとこんな感じです。 出典：金融庁 新しいNISA より NISA制度の恒久化/非課税期間の無制限化まず一番大きいのはNISA制度の恒久化です。 もともとつみたてNISAは2042 年までの期限、一般のNISAは2028 年までとなっていました。 それを期限を定めない恒久的な措置とされることになりました。 また、一般NISAは５年、つみたてNISAは２０年が非課税期間でしたが、それが無制限化されることになりました。 無
ネット証券の最老舗の松井証券が新しいNISAにかなり本気モードです。 現在の条件だけで考えれば松井証券がかなり条件が良いですね。 さらに新しいNISA向けとしては最も条件の良いキャンペーンまで発表されました。 今回は松井証券の新しいNISAについて見ていきましょう。 松井証券の新しいNISA向けの施策 ネット証券の最老舗の松井証券ですが、SBI証券、楽天証券、マネックス証券に遅れを取っているのが否めません。 しかし、その巻き返しを目指してか新しいNISAでは他社を上回る好条件を出してきているのです。 業界最高水準の投信残高へのポイント還元 まず新しいNISAを意識した業界最高水準の投資信託残高へのポイント還元があります。 簡単に言えば投資信託を松井証券で保有しているだけで、ポイントが貯まるというものです。 SBI証券やマネックス証券でも似た仕組みの還元サービスがありますが、松井証券のは還元
【現時点で255本】新しいNISAのつみたて投資枠対象の投資信託はどれを選んでもOKなのか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAのつみたて投資枠対象の投資信託 つみたて投資枠対象の投資信託でおすすめできない金融商品とは YOHの考え 新しいNISAのつみたて投資枠対象の投資信託 2024年1月から開始される新しいNISAの最も大きな特徴のひとつとして挙げられるのが、投資枠が2つあるということです。 ・成長投資枠 ・つみたて投資枠 この2つですね。そして、この2つの枠は投資可能金額や投資可能商品が異なっています。制限が大きいのはつみたて投資枠の方ですね。 つみたて投資枠についてざっくりと言えば、現行のつみたてNISAと同じです。 ・長期 ・分散 ・積立 つみたてNISAはこの3つに適した金融商品のみを投資対象としており、新しいNISAのつみたて投資枠はそれと同様の制度設計がなされているということです。 そして、新しいNISAで選択することができる投資信託については、投資信託協会が公表しており、現時点では
先日、日本証券業協会から「2024年以降のNISAに関するQ&A」が公表されました。 これが今までなかった情報がいくつかあり、大変興味深い内容でした。 今回はその中から注目したい内容をピックアップしていきます。 なお、元資料はこちらからご覧いただけます。 ＞＞2024年以降のNISAに関するQ&A 投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかるまず、１つ目は投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかるという表現。 なお、それぞれの 投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかる場合があります。 出典：日経新聞 新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針 新しいNISAではつみたて投資枠、成長投資枠という２つの枠が用意されます。 つみたて投資枠は従来のつみたてNISAにあたるもの。 成長投資枠は従来の一般NISAにあたるものです。 これらは併用が可能ですが、そのままのルールと
ツイッター上で興味深い投稿をいくつか見かけました。 NISAの非課税期間が無期限化されたら高配当株を買うとお得というもの。 今回はこの件を考えてみましょう。 個人的には非課税期間が無期限化されてもインデックスファンド一択ですね。 なお、NISAの非課税期間が無期限化の件はこちらで解説しております。 非課税期間が無期限化したNISAで高配当株？まずNISA非課税期間が無制限化した場合に高配当株を買う場合のメリット、デメリットを見てみましょう。 個人的にはデメリットのほうが大きいと考えます。 メリット：配当が非課税化まずはメリットからです。 個人の配当金に対する税率は、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。 NISA内で買えばその配当金が非課税となります。 かなり大きなメリットとなりますね。 今までは5年という制限付きだったのが、無制限化するのですから比較する
【普通にしていれば難しい】新しいNISAを積立投資に使うことは、万人が取れる選択ではない - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAの使い方 新しいNISAの使い方については様々なことが言われており、これまで堅実に資産形成をしてきた層に人気があるのが、「投資信託を積み立てる」という使い方ですね。 つみたて投資枠、成長投資枠で個別に金融商品を買う、というのではなく、生涯非課税保有額の1,800万円を全て投資信託で使い切ってしまうという使い方です。 新しいNISAの制度設計や分配金再投資型の投資信託の特性を考えると、これが最も効率のよい使い方のひとつであるということです。 しかし、このような使い方を全ての人が実践することができるのかと考えると、そうではないというのが、私の印象です。 現時点でこのような使い方に至っている方というのは、これまでにインデックス投資を中心に資産形成をしてこられて、一定の成果を挙げている方が大半であるということです。 ・何年も毎月決まった金額を積立投資している ・下げ相場になっても積立
｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則【2022編集部セレクション】 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由
首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以
2024年から始まる新しいNISAに向けて証券会社間の争いが激しくなっています。 そんな中、楽天証券が以前改悪して廃止になっていた投信残高ポイントプログラムを2本のファンドに限り復活するという発表がされました。 私も新しいNISAは楽天証券からSBI証券への変更手続きを終えたところですが、同様の方が多かったのかもしれませんね。 今回はこちらのニュースを見ていきましょう。 投信残高ポイントプログラムの内容 それでは具体的に投信残高ポイントプログラム復活について詳しく見ていきましょう。 楽天証券の投信残高ポイントプログラムの歴史 まず、前提となる投信残高ポイントプログラムとは投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる仕組みです。 元々は楽天証券がはじめた仕組み（楽天銀行と楽天証券のハッピープログラム）でしたが、2021年8月に条件が悪くなり、2022年4月には残高に到達したときに1度付与される
2024年からはじまった新しいNISA 日経平均が最高値を数十年ぶりに更新するなど相場がよいタイミングであったこともあり、多くの方がプラスで推移しているかと思います。 そんなこともあり、証券会社にはNISAについての問い合わせ、申込みが殺到しているそう。 今回はそんな新しいNISAをこれから始めたい方向けのキャンペーンをご紹介しましょう。
【成長投資枠ではアクティブファンドを】金融機関としては新しいNISAをどのように使って欲しいと考えているか - YOH消防士の資産運用・株式投資
新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンス 2024年から開始される新しいNISAは個人の資産形成において大きな影響を及ぼすもののになりますが、サービスを提供する金融機関においてもそれは同じです。 ・今まで株式投資に興味の無かった ・資産形成を考えている このような客層を取り込むための大きな材料になるということです。 新しいNISAを開始するため証券口座やNISA口座を開設してくれるからですね。 そして、証券口座を保有してくれているということは、様々な商品を購入してもらい、手数料を獲得することに繋がります。 そのため、2024年からはじまる新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンスであるということです。 そして、証券会社をはじめとする各金融機関の新しいNISAに対する意図ははっきりとしています。 利用者に対して、どのように営業をしていくのかというのが決まっているということですね
NISAから新しいNISAへ。どう使っていこうか？ - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 水曜日は、自由に色々記載していこうと思います。 読書OUTPUTっぽい、銘柄チェックのような、自由テーマの記載になります。 NISA拡充が決まったようですね 上限まで最速で5年ですが 現実的な案としては、20年くらいかけて満額を目指す まとめ NISA拡充が決まったようですね 積み立て型の「つみたてＮＩＳＡ」は現行の年間投資枠の３倍となる１２０万円に拡大。一般型は２倍の２４０万円とし、無期限に非課税とする。生涯の課税限度額は１８００万円に引き上げる。 上限まで最速で5年ですが これはなかなか我が家では難しそう。 私一人なら、年間360万円行けるかもしれません。 妻も入れると、枠は余りそうです。 子どもたちのジュニアNISAは幸い2023年で終わりますから、来年までは頑張ります。 NISAの拡充が、ジュニアにまで広がってくるようだと、話が変わってきますね。 仮に
金融庁の公式サイトでは、非課税枠の再利用について、「※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）」と一行で書かれているだけです。すこし取っつきにくいかもしれません。 AERA dot.では事例や図解とともに具体的に解説されていました。 新しいNISAで金融商品を売却したとき、復活する枠は？ →買値（簿価）。売却時の金額ではない →復活するのは翌年 同じ金融商品を何度も買ったら枠の復活はどうなる？ →買値の平均が復活 上記記事では巨大図解が売りのようなので、ご興味があればAERA dot.をご覧ください。 なお、個人的には、新しいNISAでは家中のお金を集め（無理なら特定口座等の古いファンドを売却して）、つみたて投資枠＆成長投資枠ともにオルカンで埋める予定です。 2024年が楽しみです。
それぞれ上記の金額まで利用が可能となっており、合わせて年最大360万円が上限となります。（生涯投資枠は最大1,800万円） 基本的につみたて投資枠は積立投資が必要となります。 ですから新しいNISAの枠をフル活用するつもりなら積立設定が必要なのです。 すでにSBI証券でつみたてNISAをやっている場合には自動的に引き継ぎ すでにSBI証券でNISAやつみたてNISAをやっていて、そのまま新しいNISAでも続ける場合は一定の部分までは引き継がれるようです。 【現行のつみたてNISAの投信積立設定】 新NISAのつみたて投資枠の積立設定に引き継がれます。 【現行のNISAの投信積立設定】 新NISAの成長投資枠の積立設定に引き継がれます。※一定の基準を満たした成長投資枠対象ファンドに限ります。 一般NISAで投信積立投資を利用していた方は、その投資信託が新しいNISAのつみたて投資枠対象かあら
ャンペーンにエントリーし、キャンペーン条件を達成された方に、抽選で2,139名様（NISA Thank You）に1,000円分のメッセージギフト券（giftee Box Select）をプレゼント。 さらに抽選から外れた方全員で現金500万円を山分け！ されます。 抽選ではありますが、最低でも500万円を山分けした分がもらえるキャンペーンとなっています。 なお、giftee Box Selectとは、豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフトです。 ポイント内であれば複数のギフトと自由に交換することができます。 私も何度かもらったことがありますが、使い勝手は悪くないと思われます。 キャンペーン参加条件 キャンペーン参加条件は以下の条件をすべて満たす方となります。 以下の条件をいずれも満たしたお客様が対象となります。 ①2023年9月から2023年12月まで4ヶ月継続して
ちなみに私は楽天証券からSBI証券に乗り換えることを決めて現在手続き中です。 選択理由等やこちらのページで公表しております。 新しいNISAの概要 まずは今回の話の前提となる新しいNISAについて簡単に解説しておきましょう。 新しいNISAは今までのNISAおよびつみたてNISAをかなり改善した仕組みとなります。 まとめるとこんな感じです。 出典：金融庁 新しいNISA より NISA制度の恒久化/非課税期間の無制限化 まず一番大きいのはNISA制度の恒久化です。 もともとつみたてNISAは2042 年までの期限、一般のNISAは2028 年までとなっていました。 それを期限を定めない恒久的な措置とされることになりました。 また、一般NISAは５年、つみたてNISAは２０年が非課税期間でしたが、それが無制限化されることになりました。 無制限化というのは、非課税期間終了時の相場に左右されなく
新しいNISAでの運用は、コレ1本だってさ。
みなさま こんばんは 今日も、ネタがないのでネットでネタ探し。 すると、こんなのを見つけました。 『｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則』⇒元ネタ記事 そうそう、２０２４年から「新しいNISA」ができるらしいですね。 概要はこのようになっております。 「新しいNISA」には、６つのポイントがあります。 （1） 恒久化 （2） 無期限化 （3） 新旧分離 （4） 年間投資額360万円 （つみたて枠120万円、成長投資枠240万円） （5） 投資残高上限1800万円 （うち「成長投資枠」1200万円） （6） 総枠残高の簿価管理 う～～ん イイですねぇ こんなにたくさんの金額を投資して、利益に税金がかからないようですからねぇ この前、普通に特定口座で投資信託を解約したら税金分を取られちゃってましたから、NISAはとてもありがたい。 なんと言
2024年からの新しいNISAに向けて各社が手数料無料化に動くなど競争が激しくなってきています。 私も新しいNISAの口座をどこで開設するかは迷っていましたが、SBI証券に決めました。 来年の口座開設が解禁される10月1日時点で決めようとおもっていたんですよ。 今回は私がSBI証券に決めた理由と、楽天証券からSBI証券にNISA口座を変更する手順を私が実際に変更申し込みをした過程を含めて解説していきます。（まだ終了していないのもありますので進捗あり次第追記します） 新しいNISAをSBI証券に決めた理由 それではまず、私が新しいNISAをSBI証券に決めた理由をご紹介しましょう。 私のNISA口座の遍歴 ちなみに私は元々SBI証券でNISA（つみたてNISA含む）をやっていました。 しかし、楽天証券が他社に先駆けて楽天カードでの購入（ポイント付与）を解禁したことで楽天証券へ変更しています。
マネックス証券が手数料無料を発表したのが後発ということもあり、現行NISA口座での保有分の売却手数料としているのが違いですが、今の時点でマネックス証券でNISA口座を開設していない人にとってはあまり関係ない話かもしれません。 ですから新しい NISAについて手数料面ではネット証券大手5社ならどこを使ってもそこまで大きな差はないんですよ。 銀行や対面証券会社だと手数料は当然かかります。 その差は結構大きいですね。 投資信託のクレカ積立時のポイント付与 次は投資信託をクレジットカードで積立した際のポイント付与です。 主なクレカ積立が可能な証券会社・クレジットカードの組み合わせは以下の通り。 還元率もかなり差があります。 ・SBI証券＋三井住友カード プラチナプリファード：5.0% ・SBI証券＋三井住友カード プラチナカード：2.0% ・マネックス証券＋マネックスカード：1.1%（一部対象外フ
つみたてNISAと新しいNISAの違いとは。「インデックス投資信託」の指数別の本数も確認 つみたてNISAをわかりやすく解説 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」によれば、2024年以降NISA（少額投資非課税制度）制度が新しくなる予定であり、投資環境が変化します。 これまでNISAを活用しなかった方でも、投資に興味を持ちはじめているかもしれませんね。 現行のNISA制度の中でも、つみたてNISAは毎月少額を積み立てて、中長期的に運用するのに向いています。 しかし、これまで利用していない人にとっては、どこから手を付けてよいか、何に投資したらよいかわかりにくいでしょう。 そこでこの記事では、つみたてNISAの基本的な特徴を紹介し、商品の中でもインデックス投資信託について解説します。
【つみたてNISA】金額ごとに「20年間」の運用をシミュレーション。新しいNISA制度とは 新しいNISA制度とは | LIMO | くらしとお金の経済メディア
2019年に「老後2000万円問題」が話題になり、投資を行う人が増えています。 自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」による新しいNISA（少額投資非課税制度）制度が話題となっており、興味を抱く方も多いのではないでしょうか。 NISA制度の中でも、毎月一定額を積み立てていく「つみたてNISA」の場合、リスクはあるものの長期的に資産形成できるため、若い方ではじめる方も増えています。 今回はつみたてNISAの概要や魅力、またつみたてNISAで20年間運用したときの運用シミュレーション結果などを解説していきます。 つみたてNISAとは。新しいNISA制度も確認 まずは、つみたてNISAの概要や特徴を解説していきます。 つみたてNISAは「つみたて」という名の通り、毎月一定額をコツコツと積み立てて運用する積立投資です。 つみたてNISAは年間40万円まで、最長2
【新しいNISAに向けて】今からはじめる人が「つみたてNISAでやらない方がいいこと」4選 2024年に向けてNISA制度はどう変わるのか | LIMO | くらしとお金の経済メディア
新たな1年がはじまり、マネープランを立てながら投資を検討される方もいるのではないでしょうか。 特に20～40歳代の若い世代に人気な運用がつみたてNISAです。 つみたてNISAは毎月一定額を積み立てる「積立投資」で、通常利益に対して約2割かかる税金が非課税になる制度です。 これまでつみたてNISAの年間の非課税投資枠は40万円でしたが、自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」によれば、2024年以降の新しいNISA（少額投資非課税制度）制度では「つみたて投資枠」として年間120万円まで非課税として取りまとめています。 非課税期間も無期限となる予定で、積立投資を考える若い世代は増えるでしょう。 一方で、つみたてNISAには注意点もあります。 今回はつみたてNISAをこれからはじめようか検討される方に向けて、やらないほうがいいことをご紹介します。
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