おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利
増税後の消費落ち込みが鮮明化、大型対策で日本景気は持ち直すか
欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げで 10月、11月の消費は弱い 政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ（消費増税）と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。 し
2021年の日本景気、東京五輪への「焦り」が招く最大のリスクとは
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 すでに始まっている 景気回復の夜明け 2020年の日本経済は、コロナショックに見舞われて大幅なマイナス成長を余儀なくされた。今も感染第3波が猛威を奮っており、景気が一段と悪くなる
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マイナス金利解除で「日本景気は回復」とノーベル経済学者クルーグマン氏が考える理由