増税後の消費落ち込みが鮮明化、大型対策で日本景気は持ち直すか

欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げで 10月、11月の消費は弱い 政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ（消費増税）と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。 し

[maturi]

がんばれアベノミクス

[ookitasaburou]

“スーパーでは、非食品が前月比－17％と大幅に減少したほか、軽減税率が適用される食品も同－2％と落ち込んだ。百貨店では、衣料品（同－34％）、宝飾品などが含まれる身の回り品（同－41％）、雑貨（同－49％）、家庭